下関市議会 2019-09-24
09月24日－05号
令和元年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 令和元年９月２４日（火） 議 事 日 程（第２４号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 林 昂 史 君 ２番 阪 本 祐 季 君 ３番 星 出 恒 夫 君 ４番 濵 﨑 伸 浩 君 ５番 吉 村 武 志 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 井 川 典 子 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 戸 澤 昭 夫 君 １１番 林 透 君 １２番 村 中 良 多 君 １３番 板 谷 正 君 １４番 河 野 淳 一 君 １５番 坂 本 晴 美 君 １６番 吉 田 真 次 君 １７番 小熊坂 孝 司 君 １８番 安 岡 克 昌 君 １９番 前 東 直 樹 君 ２０番 亀 田 博 君 ２１番 福 田 幸 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 関 谷 博 君 ２４番 本 池 涼 子 君 ２５番 西 岡 広 伸 君 ２６番 平 田 陽 道 君 ２７番 片 山 房 一 君 ２８番 東 城 しのぶ 君 ２９番 恵 良 健一郎 君 ３０番 桧 垣 徳 雄 君 ３１番 濵 岡 歳 生 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 山 下 隆 夫 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 九十九悠太君 環境部長 宇都宮義弘君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 香川 利明君 建設部長 江﨑 暢宏君 都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 杉田 博章君
菊川総合支所長 稲田 浩宣君
豊田総合支所長 藤本 秀平君
豊浦総合支所長 小野洋一郎君
豊北総合支所長 西島 一明君 会計管理者 水津 達也君 消防局長 北村 満男君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 竹内 徹君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君 代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 山田 之彦君
△事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次長 岡本 善隆君 議事課長 白土 正道君 議事課長補佐 高林 賢次君 議事係長 花谷 禎久君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（林透君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、
片山房一議員及び星出恒夫議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１９番から２４番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。１９番、
片山房一議員。（拍手） 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君 おはようございます。
日本共産党市議団の片山房一です。最初の質問は、
下関市立大学の運営についてです。今、
下関市立大学で
特別支援学校教諭１種免許のとれる専攻科を設置する計画が進められています。その計画実施のためとして、今までの教員採用のルールを無視したやり方で、教員３名を採用していることで大学内に混乱が生まれています。経済学部だけの市立大学に、教育に関係する専攻科の設置は、無理のある計画です。下関市が大学に対して出した専攻科設置、この指示の撤回をすべきだという立場で質問をします。 この問題の全ての発端は前田市長の意向です。前田市長が推薦する人物を市立大学が受け入れるために、ルールを無視したさまざまなことが行われています。市長は行政や大学の私物化をしているとの疑惑を生まないためにも、市立大学に対し、専攻科設置の指示の撤回をし、同時に、ルールある教員採用の指示を大学にするべきです。 議論の前に、一連の流れを整理します。５月３０日、前田市長が、市役所で市立大学の経営理事、管理職教員に対し、琉球大学の韓教授を推薦した。６月６日、市立大学で開かれた説明会で、専攻科設置や人事構想を発表。質問に対し、砂原事務局長が韓教授を含む３名の採用を想定していると答えています。これが市長のコネ人事ではないかとの批判に対し、山村理事長が、この先生が他の先生方にない、特別なオンリーワンの支援教育の手法を進めておられる。この先生をおいてほかにない。余人を持ってかえがたいという発言をしています。６月２０日、教授会で山村理事長が人事に関し、要はこの人にお願いしたいということですね。それはやはり、市長と私でしょうねと発言をしております。６月２８日、専攻科担当として、教授、准教授、講師の３人に、採用内定を通知しています。以上がこの間の経過です。５月３０日に市役所で、市長が市大の関係者に韓教授を推薦して１カ月もたたないうちに、採用内定通知が出されている。これが一連の流れです。 総務部長、このことについて、間違いはございませんですね。
◎総務部長（今井弘文君） 今言われた分の日時等間違いないと思います。以上です。
◆片山房一君 市長は先日の一般質問の答弁で、私はいつもこういう政策を取り入れたらどうかとか、アイデアを伝えている。大学の理事や経営理事、管理職教員に対して話したのは、韓教授という熱意を持った人がいる。会って話をしてみませんかと言っただけと述べています。しかし、このことを発端に、大学で市長に忖度したかのような動きが始まり、その韓教授の教員採用の内示を出すに至っています。 先日の一般質問で、総務部長は専攻科設置に関して市民からも、市議会からも要望は出されていないと明確に答弁しました。市民の要望もないのに、下関市は、なぜ専攻科を市立大学に設置するよう指示したのでしょうか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 専攻科を市大に設置するよう、指示したわけですが、その理由を御説明いたします。市は、市立大学に対しまして、本年６月４日付で、
インクルーシブ教育の取り組みの推進を指示いたしました。
インクルーシブ教育につきましては、文部科学省が平成２４年に方向性を打ち出し、障害のある子の就学手続は、それまで
特別支援学校に進むのが原則であったものを、本人や保護者の意見を尊重しつつ、一般の小中学校とあわせて総合的に判断することとなりました。このような教育上の対応は、平成２８年４月に施行されました、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律とも相まって、
義務教育段階から高等学校、大学と高等教育でも迫られており、さらには一般社会においても、
ヒューマンマネジメントが求められることになると想定されます。 以上のような
インクルーシブ教育への考え方や今後の需要を考えると、人材を養成する
高等教育機関においても
インクルーシブ教育への取り組みを推進する必要があると市として判断したため、大学側に対しまして、専攻科の設置、
リカレント教育の充実などの取り組みの推進を指示いたしました。以上でございます。
◆片山房一君 私も
インクルーシブ教育の必要性、同感いたします。 しかし、現状として、
特別支援学校教育１種免許の取得のための専攻科を、新たに設置しなければいけない社会的な現在の要請があるのか、ということをお伺いしたいと思います。山口県内で、また下関市内で１種免許を持っている先生が少なくて、教育現場で困っているような状況があるのでしょうか。お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） 山口県では、
特別支援学校教員や小中学校の教員に
特別支援学校教諭免許状の取得を促しています。そのため、
県教育委員会が、現職教員を対象に夏季休業中に
免許状認定講習を開催し、受講を促しているところです。 現状では、
下関市立小・中学校の全教員の中で
特別支援学校教諭免許を取得している教員は、約１８％となっています。近年は、大学で、
特別支援学校教諭免許状を取得した
新規採用教員もふえつつあり、市内の現職教員の中にも、認定講習を受講し、新たに免許を取得するものもふえている状況です。 通常学級においても、
特別支援教育に関する専門性を必要とする子供がふえてきていることから、今後も
県教育委員会と連携しながら、
特別支援学校教諭免許状の取得を促す必要があると考えています。以上です。
◆片山房一君 今一般的な必要性があるという御答弁をいただきましたけれど、１種免許を取得しなければいけないという要請があるんでしょうか。お答えください。
◎教育長（児玉典彦君） ２種免許状は、認定講習等で取得ができます。 １種免許状につきましては、
特別支援学校での実務経験が必要なため、学校現場の教員が働きながら１種免許状を取ることは、難しいと考えています。以上です。
◆片山房一君 他の大学に既に設置されている、１種免許取得の専攻科の状況を伺います。全国的な状況と、経済学部に関連して設置されている事例があるのかどうかお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） まず、
特別支援学校教諭１種免許が取得できる、専攻科を設置している大学の状況についてでございますが、平成３１年４月１日現在、茨城大学、群馬大学、東京学芸大学、山梨大学、愛知教育大学、滋賀大学、京都教育大学、大阪教育大学、岡山大学、広島大学、福岡教育大学、熊本大学で設置されております。 それぞれの定員は１５名から３５名まで、定員充足率およそ７０％から１１０％となっております。 次に経済学部に関連して設置された例はございません。以上でございます。
◆片山房一君 経済学部に関連して、そういう専攻科を設置してる例はないということがわかりました。 私の調べた範囲では、先ほど答弁ありましたけれど、いずれのところも定員を割っている状況、どこの大学も定員を満たしてないのが現状です。教育学部のない
下関市立大学にあえて新設する必要がないということは明白だと思います。 今回採用の内定をした韓教授が在籍し、担当していた琉球大学の専攻科も、定員を満たせず、廃止再編がされたのは事実ですか。
◎総務部長（今井弘文君） 議員が言われました、今琉球大学で専攻科が廃止された理由でございますが、これは教職大学院の新設や学部改組など、
琉球大学教育学部の事情によって行われたものであり、実質的には廃止ではなく、形を変えてそのまま運用している状態と聞いております。以上でございます。
◆片山房一君 形を変えて再編成されたという答弁でしたが、何年にもわたって定員が満たされていない、その対応としてそういう再編がされたと私は聞いております。琉球大学で成り立たなく、廃止された専攻科とその担任教授を、市長が推薦し、市立大学が受け入れるという構図です。誰が考えても合理性がありません。 しかも、財政的にも問題があります。今回の計画、定員を満たしたとしても、相当の赤字が見込まれます。赤字分は下関市が補てんすることになりますけれど、財政的にはどのくらいの負担があると予測していますか、お答えください。 そして、また、それを見込んだ上での設置の指示が出されたのか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） お答えいたします。
インクルーシブ教育の取り組みの推進に当たり、市立大学では来年度に
リカレント教育センターを、それから令和３年度に
特別支援教育特別専攻科を設置する予定でございます。 まず、収入につきましては、
リカレント教育センターで実施予定の特別の課程の定員を３０名と想定し、また
特別支援教室特別専攻科の定員を１０名と想定し、合わせまして、年間数百万円と考えております。 次に、支出でございますが、
特別支援教育特別支援専攻科の設置に当たり、要件を満たす教員等数名を採用する必要があります。この教員は、
リカレント教育センターで実施予定の特別課程も、担当することになると聞いております。これらの方の人件費が支出として必要であります。 今回の専攻科設置は、市からの指示により、大学側で決定したことでございますので、法人全体の収入と支出を適切に判断し、必要な額を運営費交付金として積算することになると考えております。以上です。
◆片山房一君 大学の理事長などの連名で出された文書があります。この中に専攻科設置に伴う市の財政負担は数千万円と想定されるが、これは下関市の政策として、財源を確保して取り組もうとするものであり、大学としても効率的な運営は当然ではあるが、市としても人材という将来に投資しようとする意気込みと考えられるという記述があります。 設置に伴う市の財政負担は数千万円と想定されるが、これは下関市の施策として財源を確保しているんだという記述なんですが、財政部も了解済みの財政負担なのでしょうか。お答えください。
◎財政部長（神長賢人君） 財政部といたしましては、今、総務部長からお答え申し上げましたとおり、新専攻科設置の構想があることは、もちろん承知してございますけれども、その構想の全体像が現時点では確定を見ていないところでございますので、その財政負担への市としての対応につきましては、今後の予算編成の過程において、
地方独立行政法人でございますので、お答え申し上げましたとおり、法人全体の収入と支出、その状況を適切に勘案して、今後の過程において、決定していくべきものと考えてございます。以上でございます。
◆片山房一君 財政については、この議場でも何度もいろんな方が質問して、今の財政状況が逼迫しているその中で、どうやっていくのかということがたびたび議論されてます。それが今正確な想定もない、こういう計画は進んでいる。これを財政部として、やはり財政の面から、本当にいいのかということを確かめなければいけないと思います。まだ全体像がはっきりしてないからという理由は、当たらないのではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
◎財政部長（神長賢人君） おっしゃっていただいたとおり、市の財政状況、将来的な負担を考えても、大変厳しい状況、さまざまな制約条件がある中で、今後の
政策等さまざま積算をしていかなければならないものと市としても考えてございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、今時点でこの
地方独立行政法人としての市立大学の全体の構想が、いまだ確定を見ていないところでございますし、まさにその
地方独立行政法人の収支の全体の状況、それから、設立団体である市としての立場、それを今後総合的に勘案していく必要がある。それには相応の時間を要するものと考えてございます。以上でございます。
◆片山房一君 市長に伺います。入学者が定員を満たしても、毎年２，０００万円から３，０００万円の赤字が生まれてくる計画だと思います。それを補てんするのは税金です。 先日の市長の答弁で、大学のためになるものと信じていますという見解を示されました。信じている根拠、これを教えていただけますか。
◎市長（前田晋太郎君） いろいろと、皆さんに御心配おかけしておりますけど、先般の本池さんの御質問の時に、韓教授の情熱と知性と改革の精神を信じているということは変わりありませんし、子供たち、学生のために設置をしている大学に関する予算というのは、費用対効果だけで求められるものではないと判断しております。以上です。
◆片山房一君 大学運営について、下関市が定め大学に対して指示した、第３期中期計画があります。この計画、この市議会、この場で議会決議をした計画でもあります。これに専攻科の設置、全く記載がされていません。 計画にない専攻科設置の指示が、どのような過程で誰の責任で出されたのか、お答えください。行政は、計画に基づく運営をする責任があるのではないかと思いますが、そのことについても、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市は、昨年の第３回定例会で議会の議決を経たのち、平成３０年１０月２日付で、
公立大学法人下関市立大学に第３期中期目標を指示いたしました。そのときは、まだ、
インクルーシブ教育への取り組みを具体的に指示することは決まっておりませんでしたので、第３期中期目標には記載されておりません。 総合大学化につきましては、これまでも検討しておりますが、学部をつくるとなりますと、文部科学省の認可など時間を要します。
インクルーシブ教育に関する新たな課程を設けることは、これまで経済学部の単科大学であった
下関市立大学に、
ヒューマンマネジメント力を持つ人材の育成とその研究拠点といった新たな学問分野の設置への第一歩にもつながると考え、総務部で検討したうえ、市として取り組みの推進を指示いたしました。以上でございます。
◆片山房一君 市立大学の総合大学化、このことは計画の中にも、若干の記載がありました。市立大学の総合大学化を検討する
ワーキンググループが、総務課だけではなく、教育委員会、産業振興部などの構成メンバーで市役所内に設置されています。もっとも、市立大学のことを検討するというのに、大学の関係者を含まない不思議な組織ではありますけれど、ともあれ、この
ワーキンググループで専攻科設置、これは検討され、推進すべきだとの結論を得ているでしょうか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君）
ワーキンググループでは中長期的なスパンで、学部設置等に係る経費等、財政的なことは考慮せずに、どのような学部が下関市の活性化に役立ち、高校生に選択され、企業が必要としているか、という観点で検討いたしました。３度、検討の場を持ち、８月１４日付で報告書が提出されました。その中では、専攻科設置は検討され推進すべきだとの報告はございません。以上です。
◆片山房一君
ワーキンググループの中では、専攻科設置のことについては語られていないということをお聞きしました。下関市は、専攻科設置を何年度までに実施するように指示をしているのですか。大学は、２０２１年、令和３年４月の開設を予定しています。この準備期間の短さが、ルール違反を繰り返す原因の１つになっています。期限の明示をしているのかをお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 市といたしましては、専攻科設置を含めた
インクルーシブ教育の取り組みの推進を指示しております。早期に取り組むのが望ましいとは考えておりましたが、いつまでに実施するようにとの具体的な時期は明示しておりません。以上です。
◆片山房一君 時期を設定してないということは、大学がもうちょっときちんと準備期間をとって、ゆっくり、定款にもいろいろな規則にも沿うような形でやり直す、その時間はあるんですね。
◎総務部長（今井弘文君） 実施の時期につきましては、大学のほうが決めることだと考えております。市としては特にどうこう言う必要はありません。ただ現在の激しい大学間競争の中で、なるべく早い時期に、実施していただくのがベターだと考えております。以上です。
◆片山房一君 専攻科新設の必要性がないこと、財政的にもきちんとした検討がされてないこと、総合大学化とは別なところでの動きであるということが、私は、今明らかになったと思っています。 では、専攻科の中で進めようとしている教育内容です。
インクルーシブ教育を進めることは必要です。障害のある人とない人がともに学ぶ仕組みの
インクルーシブ教育、これを進める。私も賛成です。その進める方法、手法です。 採用の内示をした３人の教員、この方々は
インクルーシブ教育の方法として、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの手法を提唱しています。
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄについて質問します。市立大学で、この教員による専攻科が開設されるということは、下関市が
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄに対し一定の評価をしているからだと思われます。下関市で、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの手法を導入することについて、関係者の合意はとられているのでしょうか。教育委員会の
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの評価を伺います。 教育委員会は、
インクルーシブ教育推進の中心的なすぐれた手法だと評価しているのでしょうか。モデル校の経験も含めて御紹介をお願いします。
◎教育長（児玉典彦君） 成果といたしましては、支援を要する子供たちの情報収集や支援のあり方等について、大変参考にすることができました。課題としては、専門家チームから提供される教育プランに基づき、充実した支援を行うには、プランを実行するための時間の確保とともに、支援を行う人材の確保が必要だと考えています。 年度末には、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄシステムにより得られたプランが、子供によって有効なのか、教員にとっても支援や指導がしやすいものかなどの検証をしていく予定です。その検証を受けて、今後の対応を検討することとしております。以上です。
◆片山房一君 教育委員会としては、今検証中であって今からどう進めていくか、方向がまだ定まっていないという答弁だったと思います。 では、下関市で障害者支援を担ってきた
身体障害者団体連合会や、医療関係者の評価はどうなんでしょうか。お答えください。
◎福祉部長（安永尚史君） ９月１１日の一般質問の聞き取りに行きまして、片山議員から、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄにおける障害者団体、それから医療関係者の評価を確認するよう要請がありましたので、同日
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄに対する見解を、関係者のほうにお尋ねをいたしましたところ、関係者の回答としましては、現時点において、詳細については知り得ていないということでございます。
◆片山房一君 教育委員会については、今から検証する。障害者団体、いままでそういう分野を担ってきた方々はまだ内容がよくわかってない、そういう
インクルーシブ教育の手法であるということ、それを今、そういう手法を市立大学の中に、その評価も定まってもいないものを入れていくということには、私は疑問を持ちます。 市立大学の専攻科設置の動きと前後して、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄ関連の言葉が
商標登録申請されています。今から大学で教える教育手法を、商標登録する行為は違和感があります。しかも、それに関係する方々による商標登録の申請です。
商標登録申請がされていることを、下関市は認識しているかどうか、お答えください。また、商標登録された場合、教育現場でどのような取り扱いになるか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 関係者に確認いたしましたところ、本年６月に、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの
商標登録申請を行ったということでございました。商標登録の内容は、ネーミングとロゴマークで、これは権利を保護することを目的として行ったものと聞いております。 また、
下関市立大学が、今後
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄにかかわる社会人向けの特別の課程を行う場合でも、ライセンス料は発生しないということを確認しております。特に問題は生じないと考えております。以上です。
◆片山房一君 大学での教育現場では問題は発生しないという今のところのそういう設定であります。でしたら、例えば、今モデル校でやりました。小中学校ではしました。この教育現場で、商標登録されたそのものを取り扱うときに、今からプログラムをそこに委託してつくってもらうとか、いろんなことが起こると思いますけど、商標登録されたということについて、どういうふうな印象をお持ちでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） ただいま御指摘のありました、商標登録については、教育委員会としては、現在検討しておりませんので、検討する材料を持ち合わせておりません。以上でございます。
◎総務部長（今井弘文君） 済みません、ちょっと追加で申し上げます。先ほどの市立大学ではライセンス料は生じないというふうに申しましたが、下関市内で行う他のものについても、ライセンス料は生じないと聞いております。以上です。
◆片山房一君 下関市内で使う場合には、ライセンス料は発生しないんだと聞いておりますというのは、誰からどういう形で聞かれたんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君）
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの登録の申請をされている方から聞いております。以上です。
◆片山房一君 ちょっと議論を進めていきたいと思います。先日の一般質問に対しての答弁で、市立大学で進められています、専攻科設置も教員採用も市立大学の定款に違反していないという答弁がありました。 私は２つとも定款違反があるというふうに思います。まず、専攻科設置です。経営審議会で審議することはもちろんですが、あらかじめ教育研究審議会の意見を聞くことが定款に定められています。教育研究審議会の意見を聞かないままに、専攻科設置を決めたことは、定款に違反していませんか。
◎総務部長（今井弘文君） 本件につきましては、教育研究審議会を開催して、意見を伺うと聞いておりましたが、それが流会になったと聞いております。特に、定款に違反はしてないと考えております。以上です。
◆片山房一君 会議が流会したら、意見を聞かなくてもいいという判断なんですか。お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 会議が流会したので、致し方なかったと考えております。以上です
◆片山房一君 教育研究審議会が流会したので、意見が聞けなかったという答弁だったと思いますけど、既に専攻科の設置を決定事項として、学内説明会や教授会で説明した後での教育研究審議会の開催です。計画段階で当然、開くべき教育研究審議会を開かず、全てを決めてから、追認をするための審議会を開くということに対して、参加者がいなくて、会議が成立しなかった。意見聴取のための審議ではなくて、間違った手続の追認が目的の会議であることが明白だったので、出席者がいなかった。これが事実です。 間違った手続の会議が成立しなかったと見るのが、定款を定めた下関市のとるべき立場ではありませんか。専攻科設置については、定款にあるように、あらかじめ教育研究審議会の意見を聞くことから、審議をやり直すよう指示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 現段階で、市から指示をすることは考えておりません。以上です。
◆片山房一君 明らかな定款違反だと思うのに、それを正すことを指示するつもりはないという、そういう答弁でよろしいですか。
◎総務部長（今井弘文君） 定款違反ではないからというふうに、市としては考えているということでございます。
◆片山房一君 専攻科設置で、もう一つの定款違反があります。定款の教育研究審議会の審議事項に、教育課程の編成に係る方針に関する事項というのがあります。専攻科新設は、これにも該当します。経営審議会で議決したから定款違反はないという、そういう大学の説明をうのみにして、下関市みずからが定めた定款をもとに、点検をしていないのではないでしょうか。定款第２３条第５項の違反はなかったか、明確にお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 違反はなかったというふうに考えております。
◆片山房一君 教育課程の編成に係る方針に関する事項、これを教育研究審議会が審議しなければいけないということがあるんですよ、定款にね。それをやってないんじゃないですか。これは定款違反じゃないですか。
◎総務部長（今井弘文君） 繰り返しますが、定款違反ではないと考えています。
◆片山房一君 根拠もなく、定款違反ではないというような答弁ですが、定款に沿った運営がされているかどうかをチェックする立場の市が、定款違反がないということを前提に、無理やりつじつま合わせの答弁、そういうふうに私は思います。 次に、教員採用に関しての定款違反です。定款で、教員の人事に関する事項は、教育研究審議会の審議事項と明記されています。教育研究審議会で審議しないままで、教員採用の内示を出したことは明確な定款違反です。なぜ定款違反をしていないとの認識なのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） このたびの教員採用手続について、大学に確認しましたところ、次のような流れでございました。 経済学部以外に新たに設置する組織の教員人事であり、研究チームの招聘の観点から、採用人事案を学長権限で、教育研究審議会に諮ることとしておりました。しかし、教育研究審議会が２度にわたり流会したので、その後、学長が、当該教員の採用を理事長に申し出て、理事長が内定するという手続をとったということでございます。市としては定款に違反するようなことではなかったと考えております。
◆片山房一君 あのですね、定款の中に教育研究審議会の審議事項、教員の人事に関する事項、これがあります。それを受けて、教員採用規定というのも定められています。 それによれば、
下関市立大学に勤務する教員の選考に関し、必要な事項を定めると書かれているんです。経済学部の人じゃないからとかいうことじゃないんです。市立大学に勤務する教員、全部の採用に関して、必要な事項を定めているということが書かれてるわけです。教員採用に関して明確な定款違反です。もう一度、そういう規定も含めて定款違反ではないということをわかりやすく述べてください。
◎総務部長（今井弘文君） 先ほど申しました理由により、市としては定款違反ではないと考えております。
◆片山房一君 このことについても、先ほども言いました。全てを決めた後で、教育研究審議会を開いていく。意見を聞くわけでも、審議をするわけでもない。その手続が間違っている。それを追認するための会議を開く、それが流会したからといって、定款違反をしてないという理由には決してなりません。その辺の認識、決して正しいと思っておりませんが、このやりとりばかりしていても、時間がなくなってしまいます。 次に行きます。定款に違反しているかどうかということは、少し棚上げにしまして、通常の教員の採用の手続は、いわゆる公募をして、面接をして、教授会の審査など５カ月かけて行います、通常は。 今回の教員採用では正規の採用手続をとらず、１カ月にもならない期間で、特定の人物を採用したのはどうしてですか、理由をお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） １カ月弱で採用ということでございますが、それは大学の中でのスケジュールの関係だったと思いますが、先ほど申しましたとおり、教育研究審議会を開催しようとしたけれど流会したということで、そういうふうに短い期間でなったんだろうと考えます。以上です。
◆片山房一君 今はそのことを言ってるわけではありません。通常の公募をして、面接をして、授業の実績の縦覧をしというようなさまざまな手続をして、本当に市立大学にふさわしい先生であるかどうかを審査した上で、採用しているわけです。そのことを全て省いて、１カ月にもならない期間で、通常５カ月かかることを１カ月にもならない期間でしたことについて、それが正しいやり方なのかという質問です。
◎総務部長（今井弘文君） 致し方ない正しいやり方だったと市としては考えております。
◆片山房一君 大学のそういう定款も守らない、そういうやり方をきちんと指導するのが、市の仕事じゃないですか。大学が定款破りのいつもと違う採用をしたのを、仕方のないことでございますと。だったら市の仕事は何をするんですか。追認するだけですか。部長、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 先ほど申しましたとおり、経済学部以外に新たに設置する組織の教員人事でありますから、今回取られたようなスケジュールで進んだものと考えております。市としては、特に定款に違反したものではないと考えております。
◆片山房一君 そのことは先ほどお話しました。定款に書かれている教員採用の規定、それに基づいて教員採用規程が定められています。それは経済学部に限らず、市立大学の全教員に対しての縛りがあるんです。だから定款違反だと言っているのに、その経済学部の教授じゃないからという理由は、全く当てはまらない。その理由を繰り返すのはやめてください。どうなんですか。
◎総務部長（今井弘文君） 経済学部以外の教員を採用するときに、全学的な手続として、通常やるような手続をするべきかどうかというのは、定款では明確に定められてなかったと考えます。 大学としては、経済学部以外の教員でありますから、今回のような手続をとったと考えておりますし、市もそれでよかった、定款に違反しているとは考えていません。以上です。
◆片山房一君 大学の教員採用規程、これをちゃんと読んでください。今読んでないような答弁ですから、そのことを何度も繰り返しても、進みませんので、ちゃんと読んでいただいて、間違いがあるということを後で気付かれたら、大学にきちんと指導する、そのことをしていただきたいと思います。 公募せず、特定の人物を採用することは公立の大学ではあり得ません。市長の推薦する人物だったからですか。市長が名前を出した人物だけを選考の対象にして、審議会にも諮らず採用の内定をした。そして、市長の思いどおりの結果になってます。市職員の採用に関して、市長が特定の人物を推薦することがありますか。
◎総務部長（今井弘文君） 市職員の採用におきましても、政策的に設置する職、例えば特別職につきましては、特定の人物を推薦することはあります。以上でございます。
◆片山房一君 市長が、個人的な名前を挙げて、この人が能力があるから採用しろというようなことを、実際に言っているわけですか。
◎総務部長（今井弘文君） 特別職であれば、そういうこともあり得るということでございます。以上です。
◆片山房一君 市が設置する大学の教員、職員採用で、市長が特定の人物を推薦することは、大学の人事に介入することだと思います。許されることではないと思います。 そもそも今回の問題、ことし５月３０日に下関市長が、市役所で市立大学の関係者に対して、特定の人物を推薦したことに始まります。それから１カ月にもならないうちに、専攻科設置と教員採用を決めたことに、問題の原因があります。一旦白紙に戻し、定款に沿った検討を大学に指示すべきです。 ここで、再び市長に質問します。市長の発言を発端に、大学内にこれだけの混乱が起こっています。大学設置者の長として、前田市長がこの事態をどう受けとめて、打開の方向をどう考えているのか、お考えをいただきたいと思います。
◎市長（前田晋太郎君） 前のときも、お答えをしましたけれども、さまざまなこの政策決定の中で、その市民の皆さんから要請をいただいて、この議論をしていくこととか、議会の皆さんから要請していただくこととか、そればかりじゃないですよね。 私が何かこれ下関のためになるなと、将来のことを考えて。そのときのリーダーシップっていうのは、だめなんですかね。それだめじゃないですよね、きっと。そういっているわけではないですよね。今回、同じような話なんですよ。 私も自分が決められる人事案件と、決められない人事案件の分別はついてますよ。ただ、
下関市立大学の将来のために、大学間競争にこれから勝ち抜くため、少子高齢化に対応するために、どうやって生き残っていくかと常日ごろ考えてますよ。 その中で、発達障害に非常に力を入れている。下関の子供たちがすごく減ってますけれども、発達障害やそれにかかわるような方々の対象の子供というのは、そんなに減っていないですよね。どういうこの世の中の背景があるのかわかりませんけれども。 そういった状況の中で、この日本中で先頭に立って頑張っている先生がいらっしゃると。下関に非常に関心が高いと。もしもうまくいけば、多くの方々がまた下関で学びたいとかですね。市大のためになるんではないかなという私の直感ですけれども、だから市大のほうにこういう先生がいるんだけれど、話を聞いてもらえないかと、聞いてみたらどうか、これぐらいの感じですね。会う方、会う方、会う方、いろんな方がその先生の魅力や可能性に惹かれたんじゃないですか。 こういうふうに混乱していることについてどう思うか。非常に残念ですね。私はよかれと思ってやってます。でも謙虚にやってますからね。だけど、ここまで来て引くわけにいかないですね。市立大学のために、下関の将来のために、なんとか御理解を皆さんにいただきたいと思ってます。以上です。
◆片山房一君 市長としてはそういう提案をしたと。大学が定款を無視してまで、１カ月の単位でそのことを実現しようとしたということなんだと聞き取りました。 次に、もう１つ大学に関して、大きい問題があります。時間がとてもなくなってしまいましたが。定款の変更です。今回の定例市議会に突然議案として出されました。今回の定款変更は、手続的にも内容的にも問題が多いと思います。大学と市役所で十分議論を深め、合意形成がなされた上で、議案として提出すべきものだと思いますが、大学との協議、ほとんど行われていない、というか全く行われてないんじゃないかと思われます。 大学の現状、定款変更を必要としているのかということで、いろいろ調べました。評価委員会、さまざまな機関による評価、いずれも良好だという判断です。今回の議会の中での報告でもありました。入学希望者の状況も定員を上回る大変多い状況です。先日も御紹介ありましたけども、企業や民間の団体からの評価も高い、そういう大学の現状です。 この中で、なぜ今定款の変更がこんなに急に必要なんでしょうか。しかも、定款の変更は、いわゆる独立行政法人の設立定款の変更、開催及び合併の認可の基準によれば、定款の変更というのは、業務の拡大または縮小、定款の変更を行う相当の理由が認められること、となっています。今何が相当の理由として考えられているんでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） この度の定款の変更の理由でございますが、このたびの定款の変更は、少子化に伴い激化している大学間競争に打ち勝つこと、地域に貢献する大学となること、そして何よりも学生のために、理事長、学長のリーダーシップのもと、役員と教職員が一体となることが必要であると判断し、制度の変更を提案したものでございます。特に、法人における意思決定のスピード感と透明性を図るために、議決機関としての理事会を設置することが主な目的でございます。
下関市立大学は、平成１９年度に、公立大学法人化した際に、理事会を設置しておりませんでしたが、法人化して１２年経過した本年４月現在では、公立大学の８割に当たる７５校が法人化され、それらの法人の実に８５％が理事会を設置し大学を運営しております。市立大学においても、産官学連携の推進、法人運営に理事の意思を反映させる制度等に鑑みますと、理事会を設置し、合議体での意思決定機関の設置が必要と考えております。 また、平成２７年の学校教育法の改正で、学長によるガバナンス強化が図られました。市立大学には、現在学長を補佐する副学長をおいておりませんが、学長を支え、学長がリーダーシップを十分に発揮できるためにも、副学長を置くべきと考えております。副学長は理事長の任命により、理事になることも可能としております。これは、公立大学法人の主な業務は教育と研究であることから、副学長が理事となり、理事会の構成員となることで、学長と副学長の意見が、大学経営に反映できるようにするためでございます。 また、今回の変更は……。
◆片山房一君 時間がありません。端的にお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） それと、今回定めました第３期中期目標においても、理事長、学長がリーダーシップを発揮して、産官学連携の推進、人材の育成、研究成果の公表、還元などの地域貢献に取り組むことを期待しておりますので、そのためにも必要なものであると考えております。以上です。
◆片山房一君 理事会を作って、スピード感のある、リーダーシップをとれるような形で、進めていこうという定款変更だということなんですけど、今起こっている問題そのものが変にスピード感を持って、リーダーシップをとってということで、起こっている問題だと思います。 じっくり話をしていく、このことも大切だと思います。ただ単にスピード感を持てばいいということではないと思います。それが基本的な理由での定款変更であれば、定款変更の必要はないと思います。 そして、大学との協議どのように行われましたか。学長や学部長でさえ、定款変更の議案が提出するまで、定款変更を知らなかったということがあります。文部省高等教育局大学振興課も定款変更については、最低でも経営審議会の同意が必要との見解を示しています。それでも大学とのちゃんとした協議は、必要がないとお考えなんでしょうか。 山口県立大学が数年前に定款を変更しました。このときの県と大学の協議の状況、これでは大学の教育研究審議会で２回、経営審議会で１回の審議を経て、県と大学が合意し、定款変更がされています。下関市も一旦議案を取り下げ、市立大学と十分な協議で合意をとり、議案を再提出すべきだと考えます。 問題はこういう手続だけではありません。変更の内容そのものにも問題があります。経営審議会、教育研究審議会の審議事項から削除する３項目、重要な規定の制定及び改廃に関する事項、職員の人事及び評価に関する事項、重要な組織の設置または廃止に関する事項、以上の３項目を削除する案です。いずれも、今回の専攻科設置、教員採用について、これに歯止めをかけるべき、そういう条項です。これらを全て削除していく、そしてこれらの権限を理事会の決定事項とする、こういう定款の変更なんです。今回の削除項目、これは市立大学と類似の大学、高崎経済大学、都留文科大学、北九州市立大学の定款では、各審議会の審議事項として明記されています。 なぜ、
下関市立大学のみがそれぞれの審議会の審議事項から、このことを削除していくのか。他の大学に例を見ない理事会への権限の集中は不健全な大学経営をもたらす危険性はないのか、お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 定款につきましては、設立団体である地方公共団体が、どのような法人運営を目指すのかということが、反映されるべきであると考えております。下関市といたしましては、これからの大学間競争に打ち勝ち、地域に貢献し、何よりも学生のために、理事長、学長がリーダーシップを発揮し、教職員が一丸となって、さまざまな事業に取り組んでほしいというふうに考えており、そのためにも必要な制度改革であると判断しております。より健全な大学運営を期待し、制度を変更しているところでございます。以上です。
◆片山房一君 先ほど言いました
下関市立大学と類似の大学では、大学の自治を守るため、そういうことから、それぞれの審議会の審議事項としてきちんと持っているもの、これを
下関市立大学が削除していく。そして、その権限を理事会に集中していく、他の大学にないやり方です。これはどうしてこういうことをするんでしょうか。お答えください。
◎総務部長（今井弘文君） このたびの定款変更の目的の１つに、意思決定のスピード化を図ることが挙げられております。理事会の議決事項と、経営審議会、教育研究審議会の審議事項を検討するときに、理事会の専属的な議決事項とするもの、それから、両審議会の議を経て、理事会でも審議し議決するもの、それから、両審議会の議のみを経て、理事長が決定するもの、の３区分に分けて整理をさせていただきました。例えば、教員の人事のうち懲戒に関しましては、教員を主な構成員とする教育研究審議会で審議する……、
◆片山房一君 他の大学にあるのになぜ削除したかを聞いているわけです。その説明はいりません。明確に答えてください。
◎総務部長（今井弘文君） そういう理由で、他の大学にはありませんが、下関市としては、そういう定款変更をさせていただいたというところでございます。
◆片山房一君 他の大学には、しっかりあるのをわざわざ削除していく、理事会にその権限を全部集中していく、これでは大学の自治は守られないと思います。 定款の変更、この中でもう少し言いますと、教育研究審議会の委員の構成です。今回の変更で、学長が指名するものばかりになってしまいます。教育研究審議会の委員の構成が、学長、学長が指名する理事、教育研究上必要な組織の長のうち、学長が指名するものと変更していきます。すなわち、学長自身と学長が指名する人だけの審議会になるわけです。こんな審議会でまともな審議ができるはずがありません。わざわざいびつな変更をする理由、これもお聞きしようと思いましたが、時間がありませんので、こういう問題があるということの指摘にとどめます。 そして、メンバーの構成を変えるだけではありません。審議会の招集の規定で委員の３分の１以上から会議を開く、そういう招集の要請があったときは、開かなければいけないというそういう項目すら削除しているんです。学長が必要と認めたとき以外には、会議を開かない、こういう規定に変えているんです。どんな会でも、構成員から会議開催の請求ができる規定があります。その規定をわざわざ削除する理由、これはどういう理由なんでしょうか。端的にお答えをお願いします。
○議長（林透君） 片山議員、発言は議長の許可を得てからしてください。
◎総務部長（今井弘文君） 大学運営につきましては、理事長、学長のガバナンスをしっかりと持って経営していただきたいというそういうところから、今回の定款変更をさせていただいたところでございます。以上です。
◆片山房一君 この定款変更こそ、ガバナンスをなくしていく変更じゃないですか。ガバナンスとまるで逆のことを定款変更でやっている。会議を開くときに、全て学長が指名した人で、会議ができる、そういう構成になる。その会議、それを開くことも学長が言ったときしか開かない、構成員が開いてほしいと言っても、開く必要がない、こんな定款変更をしておいて、ガバナンスという言葉がよくしゃべれると思います。 他の公立大学にみられない理事への権限の集中は異常です。人事及び評価に関することが、少数の理事会構成員で正確かつ公平にできるでしょうか。さまざまな分野の専門家が参加する教育研究審議会だからこそ、公正で適正な評価ができていたと思います。偏った評価は市立大学の教員の質の低下を招き、やがては学生にとっても魅力のない大学になってしまう可能性があります。 私立の大学で理事会に権限が集中し、良心的な教員が去って、質の低下が起こり、大学の存続にかかわる事態が起こっている例は身近にもあります。 一連のルールを無視した行政のあり方に、住民監査請求をしたいとの問い合わせも寄せられております。 手続的に間違いがある内容も、
下関市立大学の未来を閉ざしてしまう今回の定款変更は、委員会で採決がされたとはいえ、本会議で採決すべきではありません。明らかになった多くの問題点を十分に審議するために、継続審議をすることを提案しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（林透君） ２０番、濵﨑伸浩議員。（拍手）〔濱崎伸浩君登壇〕
◆濵﨑伸浩君 創世下関の濵﨑です。質問の通告に従いまして、質問させていただきます。 しかし、その前に、先月の８月の大雨の被害の報告とお礼を少しだけさせてください。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵﨑伸浩君 私の住んでいる地域でも、雨の被害で、このように山が崩れ、川がえぐられ、道路が陥没して、さまざまな被害がありました。しかし、市の対策本部の設置が素早かったことや、あるいは消防局と連携して、地元の消防団が対応したことによって、人が亡くなるとか、けがをするという大きな被害はありませんでした。本当にありがとうございました。 しかし、このように山側の家の近くのところは、やはり少し水路などがあふれて問題が起こっております。この地域に住んでいる方々で７０代以上の人でも、こんなことは初めてだという話をたくさん聞きました。しかし、大雨が激しかったことが初めてなのではなくて、どうも、雨が流れるその水路に土砂がたまったり、枯れ葉がたまったり、あるいは朽ちた木が、あるいは枝がたまって、それで水路を塞いで、民家のほうにあふれてきたことが原因のように思われます。 昔は、昔と言ったら三、四十年前ですけども、まだ家に五右衛門風呂があって、人々が人のうちの山でも入っていって、間伐をして、そのような枝が出ないような仕組みになっていたんですけども、現在はそのようなことがなくなり、あるいは高齢化してうまくいかなくなっております。どうか、今の市のほうでも各支所からいろいろな要望が上がっていると思いますけども、引き続き対応のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、質問をさせていただきます。今回の質問は、介護のことについてであります。現在、下関市が提供している介護サービスの仕組みと、基本的な考えについて教えてください。よろしくお願いします。
◎福祉部長（安永尚史君） 介護保険制度として、本市におきまして高齢者の方が、介護や支援が必要になった場合に、利用者に合った適切なサービスを提供しているところであります。 要介護認定によりまして、要介護や要支援と認定された方は、状態にあわせた介護サービス、または介護予防サービスを利用していただいております。 また、平成２９年４月から、新たに介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、要介護認定で非該当と判定された方や自立した生活が送れている高齢者の方に対しましても、介護予防を目的としたサービスの提供を行っております。 この事業では、要支援１・２の方や、基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方は介護予防・生活支援サービス事業での訪問型サービスや通所型サービスが利用できるほか、６５歳以上全ての方が利用できる一般介護予防事業では、健康教室や健康講座などを行っております。以上です。
◆濵﨑伸浩君 ここでちょっと私の個人的な経験を話させていただきます。私は、現在父親も母親も死んでおります。２０年ほど前に、母親ががんになって、そして、私も下関のほうに帰ってきました。それで、私の父は母親より７歳年上で、小学校の頃に、肋膜を患って１年休学しております。そのあと、脳卒中も少し患って、それは奇跡的に回復したんですけれども、それから、血液をさらさらにするような治療をずっと受けておりました。それで大ざっぱな母親に言わせると、自分のほうが長生きをすると、お寺のほうにいっても、うちのお父さんにいい戒名をつけてねとか、そんなふうなことを言っておりました。しかし、世の中そのようにうまくはいかなくて、母親のほうががんになって、あっけなく死んでしまいました。それから２０年ほど私は父とずっと暮らしておりました。 最後の５年間は、一日中同じ部屋で暮らしておりました。これは認知症になったとかいうのでなくて、どうも高齢者うつの一種といいますか、そういうことになって、私を頼らないと、依存しないと、生活ができないようになって私の姿が見えないと、パニックほどではないんですけども、だめな形になりました。それで、認知症にもなってなく、食事も自分でできるし、お風呂の介助もなかったんですけども、一日中同じような部屋で、ずっと過ごすようなことになってしまいました。 それで、私の場合はたまたま親戚の手助けもあり、かかりつけの先生も非常にいい方で、いろんなアドバイスをもらい、そして自分も腹を据えて、父親と一緒に暮らしていこうと思ったので何とかなったんですけれども、そのようなことがうまくいかない方も多々おられると思います。特に、仕事をされてたり、あるいはたくさんの兄弟がおられていろいろな話し合いがうまくいかなかった場合には、親と離れて暮らさなければならない人が多いと思います。 このような場合に、親をひとり暮らしにさせるんですけども、そのひとり暮らしにさせてよい場合と悪い場合、そのような見分け方はあるのでしょうか。もしあったら具体的に教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 見分け方と今議員のほうからございましたけれども、ひとり暮らしをせざるを得なくなった背景、理由には例えば配偶者の死別であるとか、今議員御指摘のように、息子さん娘さんが遠く離れて生活をされ、単身での生活を余儀なくされる方という方がいらっしゃるのは事実でございます。 今家族が離れて生活をしている場合のケースでございますと、単身でお過ごしの方というのにつきましては、一般的に高齢者の生活全般に関しての御相談というのは、現在市内１２カ所に設置しております地域包括支援センター、ここが窓口となって、その対応をしているところであります。 この地域包括支援センターでは、介護、医療、福祉サービスを初め、高齢者の生活全般に関する相談事、心配事、それから悩み事等に対しまして、主任ケアマネージャー、それから保健師、社会福祉士などの専門職が対応しております。 御家族が離れている場合は、御本人様お一人ではなかなかこの地域包括支援センターまでいって、御相談ということが難しいかと思いますけど、その際は地域の民生児童委員さんであるとか、あるいはかかりつけ医など御家族の身近で、この単身老人の方のかかわりのある方を通じまして、最寄りの地域包括支援センターに御連絡をいただきましたら、御本人様の身体状況であるとか、環境等を把握をした上で、必要に応じて関係機関と連携をとりながら支援を行ってまいります。
◆濵﨑伸浩君 大変よくわかりました。私は、父親と一緒に暮らしていたときよりも、今のほうが支援センターのいろんな動きといいますか、働き方がよくなっていて、そして地域の、特に今のまちづくり協議会のほうに、支援センターの方などもよく来られて、そのようなことを伝えておられるような形が見受けられます。どうかそれを続けていってほしいと思います。 私は、そのようなことも余り詳しく知らなかったので、インターネットがたまたまそのころにはありましたので、情報を得ることができました。そして、本などもいろいろ読んで、かかりつけ医の先生などにも相談することができました。今私ぐらいの年代よりも、もう１０年ぐらい年上の方がお父さんやお母さんを世話されている方が非常に多いと思います。 それから、片方の方が認知症になって、その連れ合いの方が困ってる方も多いと思います。そのような方というのは、やはり情報を得ることがなかなかできないと思いますので、どうか、下関市のほうやそれから先ほど言われた地域の民生委員の方が、積極的にそのような方に声をかけることができるような仕組みをつくっていただけたらと思っております。 そして、この次の問題なんですけども、先ほど話しましたように、私の父は私がそばにいないとだめな状態でした。なので、例えば、自分の家から見える郵便局に行くときにも、ずっと携帯電話で話しながら見えるかね、今行くから入るからねとか言っておりました。それから、お風呂に入るときも冗談で自分が入るときに、もうそこの浴室に椅子を持ってきて、座ったらどうかねと言ったら、それをそうするとか言って、座って、そしてそのような形で暮らしておりました。だから、大変と言ったら大変ですけど、まだ、いいほうなんですね。 私がそのときに思ったのは、逆に徘徊されたらどうしようかと。そちらのほうが心配になりました。今徘徊という言葉も、ＰＳＤですか、問題行動の一種というふうに言ったほうがいいと言っておられましたけども、今回の質問では、わかりやすく徘徊というふうに言わせていただきます。現在、長寿支援課からよく、高齢者が行方不明になった旨のメールが届くことがあります。このメールというのはどのような仕組みになっているのでしょうか、教えてください。
◎福祉部長（安永尚史君） 認知症で徘徊される高齢者の方の早期発見、早期保護を行う取り組みといたしまして、平成２７年度から認知症高齢者サポーターメールを実施しております。 このメールの登録は、下関市防災メールの登録画面で、この登録画面には気象、注意報、警報等の情報、あるいは火災等の消防情報など、１３項目ございますけども、この１３項目の中に、認知症高齢者サポーターメールというものがございまして、これを選択をしていただき、サポーターとして登録をしていただくということになります。 この認知症高齢者の行方がわからなくなった場合に、市内の各警察署からの依頼を受けまして、この認知症高齢者サポーターメール登録者の方に、この今徘徊をされている高齢者の情報、これ氏名等の個人情報は除いておりますけれども、これを送り、当該高齢者を発見された場合には、情報提供をお願いする仕組みでございます。 また、メール配信とあわせまして、地域包括支援センターや庁内関係課に情報提供を行い、連携しながら捜索の協力を行っております。 なお、警察署より行方不明者発見の連絡が入りましたら、発見された旨のメールを登録者の方に配信をしております。以上でございます。
◆濵﨑伸浩君 このサポーターメールには探すことを求めているのではありませんといって、受信した方が、その情報によって探す仕事をすることはありませんよと書いてあるのですが、行方不明の高齢者は誰が探しているのでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 基本的にはこのメールを配信されて、また各関係課のほうから警察署のほうに発信をされてます。今さっき申し上げましたとおり、発見に至るまでは警察なり、あるいはこの登録をされていた方が身体状況等の情報に基づいて、この方ではないでしょうかということで、その御本人にお尋ねをし、発見をするということになっております。 そういうことで、今まちづくり協議会等でも各地域、この徘徊をされる高齢者の発見の模擬訓練というのも行っている状況でございます。基本的には警察を通じて、あるいはサポーターを含めて探しております。
◆濵﨑伸浩君 その探している人は、行方不明の高齢者の方を見分けるために、さまざまな情報が必要だと思います。その高齢者が身につけているものなどに、昔だったら、靴とかに名前を書いて張っていたと。特に靴の裏側に張っていると本人にもその違和感なく見ることができると話を聞いたことがあります。 そして現在では、これが進化してスマートフォンで読み取れるＱＲコードというもの、それを利用してその情報を得るような仕組みがあると聞いておりますが、下関市では、そのような仕組みを知っておられるんでしょうか。また、そのＱＲコードというものを使用しておられるでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） 認知症などで徘徊される高齢者の方を、早期に発見し保護する対策として、今議員御紹介ございましたＱＲコードを使った、発見サービスを提供している自治体というのもございます。 聞き取りのときにも議員が紹介をされました、「どこシル伝言板」、これもその１つでありまして、ＱＲコードのシールを、徘徊のおそれがある高齢者の着衣に縫い付けたり、あるいはタグとして、持ち物である例えば杖であるとか、あるいは爪とかに張りまして、発見者がそのＱＲコードをスマートフォンなんかで読み取って、発見情報を入力することで、御家族の方へすぐ連絡がいくといった仕組みであります。この伝言板を採用している自治体も、全国で７０近くあると聞いております。 ただ、仕組みが有効に機能するためには、まず域内の市民の皆さんが、この着衣とかについているＱＲコードの意味とかを、この目的を十分に認識をしているという前提があります。仮にＱＲコードがついていても、これいったい、何のためについているかわからなければ、発見に至りませんので、スマートフォンを掲げるということになりませんので、その辺が前提となるということ、それと、ＱＲコードによって、明らかに認知症と判断される高齢者の方々、いわゆる自分は認知症ですというタグを、ぶら下げているようなものでございますので、いろいろと高齢者の方が、犯罪に巻き込まれないような、防犯上の問題であるとか、あるいは一部では果たしてそれがいいのかという、人権上の課題というのも考慮する必要があると思われます。 本市の場合は、先ほど御説明をいたしました下関市防災メールの登録制度に基づく、認知症高齢者サポーターがございまして、まずは、この制度をより活用すべく、今後も、広く市民の皆さんへ周知、登録を呼びかけたいというふうに考えております。 ただ、市内には、今１万１，０００人以上の認知症が疑われる、あるいは認知症である方がいらっしゃるということで、推定されております。その数も今後ますます増加することが予想されますので、認知症高齢者の徘徊を含む、認知症対策というのは、本市においても喫緊の課題であるということで、認識しております。 認知症高齢者が徘徊した場合の対策ということにつきましては、議員御紹介のＱＲコード、これを含めまして今後あらゆる有効な手段について、これからも研究してまいりたい、研究して導入等を検討してまいりたいと考えております。
◆濵﨑伸浩君 ありがとうございました。このＱＲコードというのは、いろいろ問題もあると思いますが、やはり一番、費用も少なくて、そして有効なやり方ではないかなと思っております。そして、もしやってみて、それほど効果がないとか、うまくいかないといってやめたとしても、それほどの金額的な損失がないように思われますので、ちょっとだけ紹介をさせていただきたいと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵﨑伸浩君 この映っているのがＱＲコードシールです。このようなものを、市のほうが希望者に印刷をして渡して、それを張ってもらいます。このように着衣の背中の部分であるとか、あるいはベルト、靴下、それからＴシャツ、財布、そういうものに付けて、このＱＲコードをもしスマートフォンで読み取れば、先ほどいいましたような、その「どこシル伝言板」という、その共通のアプリのところがあれば、そこに情報が入って、その情報を、家族のほうが求めていれば、その家族のほうに連絡が行く仕組みになっております。 例えば、宮崎県の延岡市などでは、ここは人口が大体１２万４，８００人ぐらいで、そのうち高齢者６５歳以上が３万８，９０４人、認知症の方が４，７９３人、平成３０年のころでおられるというふうに情報がありました。そこでこのようなことが行われているそうです。これも行方不明の高齢者が数カ月後に亡くなった状態で発見されて、それからこのようなＱＲコードの仕組みを、始められたと聞いております。 しかし、このＱＲコードにもやはりいろいろ問題があって、例えば、先ほど話されたその爪に張ると、持ち物に張るよりも、爪に張ったほうがより剥がれなくて、よくわかるのですが、ここまでいくとちょっとその人権の問題にもかかわってきて、こういうことをしていいのかという話も出ているそうです。 しかし、高齢者を発見するというのは、非常に難しいです。それから、その高齢者に話しかけるのも難しいです。私が、２０１６年に安岡の松涛会というところで、徘徊されている高齢者に声かけをする訓練に参加させてもらいました。そのときのことをちょっと話させてもらいます。これ私が撮った写真です。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆濵﨑伸浩君 私を含めて６名が１つのグループになって、安岡地区の横野のところをずっと歩きます。そして、福祉の方が高齢者になって、つまり演技として行方不明の高齢者になって、各地にこうたたずんでおられて、僕たちがそれを発見して、どのように声かけをするかという訓練です。非常に難しかったです。これ私が難しかったというだけではなくて、最後の反省会でも、福岡地区の方が来られて、ここまで難しくしなくてもいいのではないかという人がいました。 例えば、この方、この女性の方が徘徊してる人です。男性の方が声かけをしている人なんですけども、このパターンの場合は一言も話をしてくれませんでした。しゃべってくれないんです。どうするか。この写真で見てわかりますかね、みなさん方。例えば、靴を見てください。足元、靴下が違いますね。靴も違います。そういうふうなところから、この方はちょっと声かけする必要があるのではないかと見分けるそうです。あるいはかばんに白い紙が張ってありますね。これも住所とかが書いてあるという話でした。 このお話をしてくれないというのが一番大変で、このときメンバーの一人の若い人が、少し声をかけて、その途中でもうこれ以上私にはできませんと言いました。私も何とか話をするんですけども、全然話をしてくれなくて、かすかに、手に紙を持っていたので、その紙は何ですかというところから、その紙に電話番号とかが書いてあったので、ここに、電話をかけてもいいですかという話で何とかもっていきました。 それから、その次、この真ん中の紺色の服を着ている方が、やはり高齢者の役をしている人です。この方は非常に穏やかでした。話もしてくれます。ただし、途中でふっとどこかに行ってしまうんですね。だから、こちら側がずっと話をしても、全然違う行動をされるので困りました。 この方も、やはり足元を見てもらうとわかるように、草履を履いてるんですね、スリッパ履いているんです。明らかにおかしいわけですね。そして、そのスリッパの上には名前が書いてあります。 そして、最後、これは男の方でなくて、右側の女の方がその役をしている人です。この方は話をしてくれるんですけども、全てその話が微妙にずれているんです。例えば、私がおばあちゃん暑いですねと、暑いのにそんなふうにいっぱい着て、タオルも首に巻いて大丈夫ですかという話をしたら、全然違うことを答えると。あるいは、名前はなんていわれるんですかと聞いたら、明治と答えました。 このようにですね、徘徊をしている方もたくさんいて、そしてその人に声をかけたらいいと言うんですけども、なかなか難しいわけです。 それでＱＲコードのようなものが必要ではないかというふうに、今世の中が動いていっているそうです。 実際、このときも情報で聞いた話では、長府のほうから、ずっと超えて、そしてその山陰側のほうまで、歩いて来られるような高齢者もいるそうです。その人たちは、僕たちから考えたら、そんな長距離歩いてきついのではないかなと思うですけども、その人からすると目的があると。小さい頃、学校に行っていた、その記憶で行っているとか、あるいは家に帰らなくちゃいけないとか、そのような目的があるので、そのような私たちには信じられないなような距離でも、普通に歩いて行ってしまうと言っておりました。 さて、ここまではＱＲコードなんですけども、次に、かなり怖そうな写真があるんですけども、これ、もう一段階超えてしまって、これ手の親指と人差し指の間の皮膚の部分に、マイクロチップを埋め込んだ絵なわけです。ＱＲコードはあくまでつけているだけで、私たちがスマートフォンでとらなくちゃいけないんですけども、このようにマイクロチップを体に埋め込めば、それに対応するアプリを持っているスマートフォンの人たちに瞬時にその情報がいって、すれ違うだけで、この方がどこにいるかということがわかるそうです。 これかなりレントゲン写真で怖い写真なんですけども、このようなマイクロチップというものも将来的には使われるかもしれません。下関市では、今現在、このようなマイクロチップなどを使われるようなことを考えておられるでしょうか。
◎福祉部長（安永尚史君） マイクロチップの埋め込みといいますか、先般、ことしの６月の国会でペットショップなど犬猫を所有する方に対して、犬猫へのマイクロチップ装着を義務づける、改定動物愛護法というのが成立した旨、聞いております。 これまだ犬猫のレベルでございまして、人体へのマイクロチップの埋め込みについては、我が国では、現在のところも国内にそういうマイクロチップを製造する企業がございませんし、今お示しのとおり、これを埋め込むというのは、医療行為で、今いう親指と人差し指の間に埋め込むということでございまして、まず製造をする企業がないということで、中には一部日本人でも、埋め込んでいる人がわずかいらっしゃるそうですけども、その方々は皆すべて海外から個人輸入によって入手をしていると。ただ、埋め込みはその医療行為でありますので、それは当然認められておりませんし、国内の医療機関で、埋め込み手術を行っているところはないということであります。 今のこの埋め込み用のマイクロチップというのは、この情報を読み取る機械から発信された、さっき言ったスマートフォンとか、電波から電磁誘導でマイクロチップ内の電力を発生させて、チップ内のデータを発信する仕組みとなっておりまして、電池が内蔵されてないということから、ＧＰＳ機能はないわけで、それからデータの容量も限られているということで、これを埋め込んだところのその効果という点がどうかと、それからやはり、人体への埋め込みということでございますので、埋め込んだ場合の副作用という、影響がないのかという医学的な観点、それと、何よりも、倫理的、人権的観点というようなところから、導入にまでは、さまざま、慎重な検討がなされる、検討が必要と思われます。 現状においては、本市に限らず、我が国において、これを導入する環境というのは、まだないのではないかというふうに判断しております。
◆濵﨑伸浩君 ありがとうございました。私も、一番最初にこのマイクロチップのこの絵を見たときには、自分の親にこういうものを埋め込むことできるのかといえば、ちょっとちゅうちょする気持ちがありました。 しかし、この次のページを見てもらうとわかりますけども、全然雰囲気が違いますね。これは男の方がマイクロチップを埋め込んでいて、そして、これ鉄道なんですけど、乗務員の方がそれによって情報を得て、全ての手伝いもできるようになっているそうです。今現在のスウェーデンでこのようなことが非常に多くなっていて、便利なことと、それからもうひとつは、こういう先進的なことが好きな人が埋め込んで、やっているそうです。 ただ、私がここで言いたいのはこのような仕組みというのは、もし広がれば、あっという間に広がります。さまざまな問題もあるかもしれませんが、有効に利用できれば、それにこしたことはないと思いますので、このようなことを、どうか日々仕事忙しいと思いますけども、研究をされて、もしゴーサインが出れば、すぐ対応できるようにお願いしたいと思います。 私の質問は、これで大体終わりなんですけども、最後に１つだけ、お願いがあります。それは、この介護についての看護師さん、それから介護士さん、その育成についてであります。私が先ほどちょっと個人的な話をして、父親の話もしましたけども、その時にやはり一番ありがたかったのは父親が入院しているときの看護師さんの献身的なお世話です。 私も、途中で一遍、看護師さんからのアドバイスによって、父親を二、三日家に連れて帰ろうと思ったことがありました。そのときに、要介護認定を受けたほうがいいんじゃないかと言われて、かかりつけのお医者さんから、すぐ知り合いの看護師さんに連絡をして、その看護師さんが一番仕事がやりやすい人を、ケアマネジャーにしたらいいよということで、２人来られました。 私が父親のいろんな病状の説明をするときに、隣の部屋に行ったんですけども、先ほどから言うように、私の姿が見えなくなると父親はうーとか言うわけですね。そのときに、すぐ戻ろうとすると、看護師さんが大丈夫ですよと言ってくれるんですよ。その大丈夫ですよという言い方は、技術に裏打ちされた自信もありますけども、それプラス、私のことをおもんぱかって、そして本当に心配しなくていいですよという言い方なんです。そのような声をかけてもらうと、こちらは本当にありがたいです。 そして、そのような看護師さんを育成するには、技術や勉強ももちろんですけども、やはり環境が大事だと思います。今回の一般質問で、
下関市立大学のことがさまざま問題になっております。この市立大学の総合化、そのことについて、この前も言われましたけど、
特別支援教育特別専攻科の設置なども言われていますが、それプラス以前にはその看護科を設置したらどうかという話も上がったと聞いております。ぜひ、私はそれを進めてもらいたいと思っています。 というのは、そこで勉強する人も下関市内から近くの勉強する場に行けるわけです。それから、そこで勉強して卒業されれば当然下関市内に就職される方が多いと思います。そして、そこで就職すれば、近くの実家なり、家に帰ることができるというのは、本当にいいことなんじゃないかと思います。看護師さんというのは本当にハードな仕事です。 排せつ物の世話とかさまざまなことも大変なんですけども、それ以上に私はその対象者になるんですけども、対象者もいろんなパターンの方がおられます。中に大きな声で、怒鳴ったりする人もいます。そのようなときに、仕事にこう疲れて、そして、近くの家に帰って、家族の人と話をしたり、食事をしたりして温かい気持ちになれればまた頑張ろうという気力が湧いてくると思います。そのようなことができる看護師さんがやはり一番いいのではないかと考えております。 ですので、どうか下関市のほうでは、そのような看護師さんが養成できるような仕組みをつくっていただきたいと思っております。最後、要望になってしまいましたが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（林透君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３４分 休憩－－１２時５８分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（吉田真次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。 ２１番、関谷博議員。（拍手） 〔関谷博君登壇〕
◆関谷博君 通告に従い、順次質問をいたします。まず、人口減少社会への対応についてであります。令和元年とともに、新しい時代が始まりました。下関市の社会、経済、これからどうなるのか。時代の節目に誰しもが思うことだろうと思います。総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、令和元年の国内の日本人は１億２，４７７万６，３６４人で、前年から過去最大の４３万３，２３９人の減少で、人口は２００９年をピークに１０年連続で減少し、今年度の減少幅は１９６８年の調査開始以来、最大だったということであります。また、外国人は全国でふえ続け、製造業やサービス業で深刻な人手不足となった企業が外国人材に頼ったことが要因で、増加数トップは東京の３万１８１人で、山口県は８５０人ふえ、１万６，２５７人で、外国人を含めた総人口は２６万３，６９６人の減少になり、１億２，７４４万３，５６３人になる。日本に住む外国人は２６６万７，１９９人で、６．７９％の増加で、総人口に占める割合は２．０９％となり、２０１２年、外国人が住民基本台帳に記載されるようになって初めて２％を上回りました。また、国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計を公表した内容に衝撃的なのは、世帯数が減ることよりも、２０４０年には全体の４割がひとり暮らしの世帯になるということであります。こうした将来像は決して明るいものとは言えません。人口問題が日本の社会、経済を語るときのキーワードになってまいります。数年前に公表された将来推計人口では、約１００年後の２１１５年には、日本の人口は５，０５５万人にまで減少する。これは１００年前の大正初めの人口にほぼ等しく、急激な人口減少と高齢化が我々の社会、経済に深刻な問題を生み出すことは、今や広く認識されているところであります。このような現状を踏まえて、行政としての問題定義、そして今後の取り組みについてお示しください。また、地方創生を掲げ、移住促進や企業の移転を後押しする改革にのっとり、下関市も対応していますが、その成果と課題について所見を伺いたいと思います。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 本市におきましては、平成２７年１０月に「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これを策定いたしまして、人口減少、少子高齢化社会にあっても、活力を失わないまちづくりを推進するため、基本目標といたしまして、「地域産業の強化、しごとの確保を促進する」、「下関に集う人、下関で暮らす人を増やす」、「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」、「地域の力を活かし、持続可能な地域社会をつくる」、この４つを掲げ、各種施策を推進しております。 主な取り組みとして、移住定住の促進並びに雇用の確保についてお答えいたします。移住定住の促進につきましては、平成２８年１２月に開設をいたしました、シーモール下関１階の移住総合窓口、「住まいる★下関」におきまして、専門相談員が不動産や求人情報、本市の移住支援制度等の紹介、あるいは各種相談に応じるほか、移住専用サイトを通じまして本市の住みよさをアピールするとともに、実際に豊田みのりの丘や阿弥陀寺町にあります「ＵＺＵハウス」に宿泊をいたしまして、田舎暮らしや、まちなか暮らしを体験できますお試し暮らし体験プログラムなどを実施してございます。 また、移住者新築住宅購入支援事業といたしまして、平成２６年度から、新築住宅を購入して移住する世帯に対しまして、民間事業者と連携をし、購入費用の一部を助成する事業、これを実施しておりまして、平成３０年度までの５年間に７９世帯、２５８人の方が転入をされておられます。雇用の確保につきましては、女性の再就職促進事業、あるいはアクティブシニア就業支援事業、これを実施するとともに、中高生等に、働くことに意義や地元就職への意識の醸成、これを目的にいたしまして市内企業による職業体験イベント、しものせき未来創造ｊｏｂフェアの開催、また本年度からは新規学卒者を対象といたしました、奨学金返還支援補助金制度、これを創設するなど、若い世代を対象とした雇用の確保対策、これに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆関谷博君 今、さまざまな取り組みについて、説明がございました。移住、定住、雇用、とても大事なところだと思っています。また、それに含めて、共同化、また、公共施設の集約、こういうものも大きな行政の流れとして、デジタル化やＡＩの共同利用なんかが、一つの大きなテーマになるのではないかなと思っているところであります。そのさまざま取り組みが、今、山積している状態でありますが、そういう一つ一つの施策をしっかり前に進んでいっていただきたいなと、そのように思っているところであります。 あわせて２０１９年４月より新しく、在留資格の特定技能１号、２号、外国人の受け入れを拡大しての介護、農業分野など５年間で３４万５，０００人を想定している外国人労働者について、さらにクルーズ船の入港などで外国人観光客も増加の一途をたどっている中、外国人を受け入れる環境整備について、また取り組みについての現状についてお示しください。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） レストランでの注文の際に言葉が通じずに困惑することを解消するため、市内の大学と連携をいたしまして、サービス業従事者向けに、英語、中国語、韓国語の指差し会話集を作成し、観光コンベンション協会などを通じて配布をいたしております。指差し会話集とは、基本会話の６０フレーズに加えまして、飲食店や宿泊施設での接客を想定した会話を、日本語とそれに対応する外国語で記載をした冊子でございます。イラストや写真の表示もございまして、指差しによって、視覚的にも会話が進められるようになっております。本市観光ホームページ「楽しも！」からもダウンロードができるようになっております。コミュニケーションに必要な会話やメニューを選ぶ際に活用していただけるように努めております。また、トイレ使用時のマナーにつきましては、適切にトイレを使用していただけるよう、多言語の説明書きの作成をいたしまして、観光地の公衆トイレ等に掲示をしております。 そのほか観光パンフレットや街歩きマップを始めとして、下関駅、人工地盤周辺案内表示、唐戸、長府地区の押しボタン式信号機表示板、これらについても多言語表示を行っております。今後も外国人観光客の皆様が、安全で快適に下関をお楽しみいただけるよう、民間を巻き込んで多言語表示の充実、そしておもてなし機運の醸成をし、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆関谷博君 今、ただいまの答弁をお聞きして、現在、外国人観光客に対するさまざまな取り組みが主であるというお話だったと思います。まさに、今、大きな流れとして、今年度、令和元年６月１８日に、「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」、また同年６月２８日に、「日本語教育の推進に関する法律」が公布、施行されました。検討されるべき課題としては、コミュニケーションの支援、生活支援、医療、教育、多言語化、多文化化、多文化化共生地域づくり、防災ネットワークづくり、地域振興と多文化共生社会などであり、そして日本語教育の推進に関する法律の第５条には、地方公共団体の責務、そしてその法律の第１１条には地方公共団体の基本方針など、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとなっています。また、来年度の概算要求で文部科学省は夜間中学の経費を大幅にアップして盛り込みました。文部科学省は、新設の検討をする自治体を手厚く支援する方針を固めています。これは、夜間中学に通う生徒の約８割が外国籍であり、今後、ふえ続けることなどが理由です。外国人材受入協議会体制を構築していくこと自体が、都市間競争であると考えます。その辺について所見を伺いたいと思います。
◎
総合政策部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、本市におきましても外国人労働者等の増加が見込まれますことから、現在策定中の第２次下関市総合計画後期基本計画におきまして、主要な事業として多文化共生による地域づくりの推進、これを新たに加えたいと考えております。国籍や民族が異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、理解し合って地域社会の中でともに暮らしていくために必要な支援策、これを検討するとともに、地域の活性化につながるように受け入れ体制の整備を図ってまいります。本年度におきましては、まずは県内及び市内の現状把握や問題点の洗い出し等に着手いたしまして、今後計画的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆関谷博君 まあ、ここですね、しっかりした対応をしていただくと。今、お話したように、これは自治体同士の都市間競争の、私は一つだと思っています。こういう制度を構築するということによって、そういう外国人の環境整備も、皆さんの環境整備も整いますし、またそれによって企業が活発にいろいろな産業を興して、相乗効果を生むという関係が、成り立っていくことだと思っていますので、ぜひとも他都市に負けないように、しっかり対応していただきたいと思っているところであります。 そして、外国人にとって、住宅確保、医療関係の情報収集など、日本での生活に馴染むには、さまざまな壁が現在もあります。日本で働く外国人のアンケートによると、８割が生活環境の改善には公的支援が必要であるという答えになっております。問題が起こった場合、地方自治体が窓口になる。特に医療や教育などは喫緊の課題であります。行政と企業が、外国人を受け入れる協議会などを構築して、下関市がさまざまな支援の整った共生社会、国際都市として躍進していくことを要望いたしまして、次にまいります。 次に、新たなる施策として、２０２０年以降の総務省の基本方針には、都市部に住みながら、地方と交流する、関係人口の拡大についてでありますが、先日林昂史議員の質問があり、重複は避けたいと思います。この取り組みにつきましては、まさにすばらしい新たなる挑戦だと思っています。移住しなくても、専門スキルを地域の活性化に役立つ仕組みづくりに声援を送り、そして東京一極集中の是正に重点を置き、都市部に住みながら地方と交流する関係人口を拡大し、将来の移住につなげる。ぜひとも成果が出るように努力していただきますよう要望いたし、次にまいります。 次に、
下関市立大学についての質問に移ります。まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京一極集中を是正するため、地方に移る新しい人の流れをつくるということを目的の一つとして、学部学科の増設、教育研究組織のあり方、新たなる学問領域の参画を挙げ、また地方の大学振興に関する新たなる交付金――地方創生拠点整備交付金や地方大学・地域産業創生交付金など、平成３０年度には約１００億円計上するなど、積極的な施策が展開されています。地方の中小規模の大学では、定員割れの私立大学は４割以上になるなど、いわゆる大学における２０１８年問題が発生してきております。大学学部増設問題についてはスピーディーな対応が必要であると、数度、この場所において議論を重ねてまいりました。
下関市立大学における、総合大学に向ける検討及び取り組みついてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君）
下関市立大学の総合大学化を検討するために、本年４月１日に総務部総務課内に
ワーキンググループを設置いたしました。構成員は総務課職員３名のほか、市の総合計画を担当している企画課から１名、人材育成に関連して産官学連携を担当している産業立地・就業支援課から１名、学校教育の観点から意見を聴取するために学校教育課から１名の合計６名でございます。 この
ワーキンググループでは、中長期的なスパンで学部設置等に係る費用と財政的なことは考慮せずに、どのような学部が下関市の活性化に役立ち、高校生に選択され、企業が必要としているかという観点で検討いたしました。３度、検討の場を持ち、８月１４日付で報告書が提出されております。
ワーキンググループではまず、
下関市立大学の特徴を確認いたしました。市内からの入学者が１５％と少なく、また市内への就職も８％であり、せっかく市立大学で養成した人材も市内にとどまることが少ない状況でございます。また、東アジアの玄関口という地理的特性を生かして、多くの海外の大学と交換留学等に関する協定を締結し、国際的な交流を促進しております。さらに高い就職決定率を保ち、金融、保険業界への就職者を輩出しております。しかし、少子化による大学間競争は激しくなっており、このまま経済学部の単科大学として生き残れるかということについて議論した結果、中央教育審議会の示した数字や学費が安いという公立大学のメリットが大学における就学支援――いわゆる高等教育無償化の実施により薄まるということ、さらには多くの受験者を確保してきた中期日程試験が、大学入試制度の改革によりさま変わりする可能性があることなどから、単科大学としての生き残りは非常に厳しい状況にあると考えました。そこで、併設する学部について検討いたしました。検討に当たりましては、学部設置にかかる費用と財政的なことは考慮せずに、大学や青年会議所が実施したアンケートや、国の資料等を参考にして議論をいたしました。 また６月には市が市立大学に対して、
インクルーシブ教育に関する取り組みの推進を指示いたしましたが、
ワーキンググループにおいてはそれらにとらわれることなく、自由に議論をさせていただきました。その結果、４つの学部が候補として考えられました。ＩＴ人材の不足を解決し、下関市に企業を誘致できる可能性を広げるデータサイエンス学部、それから国際的に活躍できる人材を育成する国際関係の学部、それから下関市の産業の一つである観光を支える人材を育成するとともに産官学連携を図る観光関係の学部、それからアンケートで人気のあった看護学部の４つでございます。今後は、この
ワーキンググループの報告を参考にして、関係部局や大学と新たな学部の新設につきまして、その可否も含め、検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆関谷博君 今、
ワーキンググループのさまざまな検討結果についてお示しをいただきました。ＩＴ、国際、観光、看護と、こういうようなものに絞って、今後、協議していくということであります。その中で、少し今出ましたが、この
ワーキンググループの検討した結果、今後の取り組み、そして、
インクルーシブ教育の大学としての具体的な取り組み、
リカレント教育の進め方及び
下関市立大学における教育、研究、産学官連携に関する基本的な取り組み姿勢についてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君）
下関市立大学における各種取り組みについて御説明いたします。最初に
インクルーシブ教育への取り組みでございます。本年６月４日付で、市立大学に対して
インクルーシブ教育への取り組みの推進を指示したところ、以下３つの組織を組織する予定であるという報告を受けております。 １つ目は
リカレント教育センターの設置でございます。来年度の設置を予定しております。
リカレント教育とは義務教育などの学校教育を終えて、社会の諸活動に従事してからも個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システムでございます。社会人向けに特別の課程を開設し、その修了者に対して、学校教育法に基づく履修証明書を交付いたします。
リカレント教育センターでは、ある程度まとまったプログラムを提供することを考えており、約１２０時間の学習により、履修したことの証明書を交付する予定でございます。 ２つ目は
特別支援教育特別専攻科の設置です。専攻科とは、学校教育法で定められた課程の一つでございます。このたびの専攻科は、大学卒業者のもので、教員免許取得者を対象にしたもので、修業年限は１年で、単位取得により、
特別支援学校教諭一種免許状が取得できます。 ３つ目は障害学生支援室の設置でございます。これは、市立大学に入学し、在学する学生のサポートが目的となっております。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことに伴い、大学においても、障害者に対して合理的な配慮が求められております。現在、市立大学にも何らかの配慮を要する学生が一定数で存在しておりますが、現教職員は当該学生への対応について十分なノウハウを有しているとは言えません。今後、専門的な知識を有する教員を配置することができれば、現教職員への指導、助言も可能となり、また、当該学生と直接面談し、適切な対応もできることと思われます。 次に、このほかの教育への取り組みについて御説明いたします。平成２７年度にカリキュラム改革を行い、学科ごとに科目群を設けて、専門科目を系統的、段階的に配置し、４年間を通じた少人数教育の実現、それから外国語副専攻の導入によって、外国語教育の一層の充実を図りました。キャリア教育にも力を入れ、毎年度の就職決定率は９０％以上と、高い水準を保っております。今年度から始まりました第３期中期目標期間におきましては、経済学部としての専門教育の充実を図ることを計画に掲げております。また、地域やグローバル化への関心を涵養するために、地域と連携した教育の実施、外国研修、留学制度、国際インターンシップ等の充実を目指すこととなっております。この他、「学生に何を教えたか」ではなく、「学生が何ができるようになったか」を検証できるように、学生の学習成果の評価の方法を策定し、内部質保証を進めることとなっております。 次に、
下関市立大学における研究への取り組みでございます。市立大学は経済学部の単科大学ですが、教員の専門性はさまざまでございます。経済学はもちろんのこと、東アジア、歴史、法律、社会学、語学などを専門とする教員を擁し、それぞれが研究を実施しております。また、全国的にも珍しい、鯨やふぐの資料室を有し、学術シンポジウムの開催も行っております。第３期中期目標期間におきましては、引き続き、各教員が独自性を生かした研究計画を毎年度策定し、独創性及び特色のある、高水準の研究を推進します。
下関市立大学の立地に鑑み、下関、関門、東アジアに関するテーマを含めた地域課題等に関する研究を推進し、関門地域共同研究成果報告会などの報告を通じて、研究結果を社会に還元することとなっております。 長くなりましたが、最後に、
下関市立大学における産官学連携に関する取り組みを御説明いたします。市立大学の教員には地域の審議会等の委員に学識経験者として数多く就任していただき、市の政策への提言もなされています。また、市立大学として、関門地域の大学、産業界、北九州市、本市と連携して、大学生の地元定着を目指した、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」――ＣＯＣ＋と申しておりますが、これに取り組んでおります。第３期中期目標の一つの大きな目標として、市は市立大学に対して産官学連携の推進を指示しています。シンクタンクとしての機能強化、地方創生への取り組み、グローバル化への取り組みを柱として指示し、特に地方創生の取り組みにつきましては、下関市の活性化のために、地域が求める人材の養成を見据えた教育と研究に取り組み、産官学連携により、地方創生を目指すことを目標に記載し、これに基づき、市立大学では、企業現場等を活用した授業の展開、地域が求める人材養成への貢献、新産業創出への産官学連携などに取り組む予定となっております。 以上でございます。
◆関谷博君 細かく説明いただきました。本当に私も、最近の市大のさまざまな研究に対応する活動ですね――すばらしいものがいっぱいあるなという、独創性をもって対応している内容については高く評価をする一人であります。特に、関門地域連携推進協議会なんかで、いろいろ所見を読みますと、地方創生推進交付金を活用しての日本遺産の関門におけるそれぞれ点在する遺産を面として、活用、発信することで、地域活性化を図ったり、関門地区の夜間景観周遊バス――いわゆるナイトタイムエコノミーや、遊休スペースプロジェクトなど、さまざまなプランニングを産学官連携による協議会において取り組んでいる。こういうものに対して、今後は、行政がしっかり支援していく、応援していくという姿勢をお願いをしたいなと思っているところであります。 また、今までこの大学の問題については、私もここで何度にわたり議論を重ねてまいりました。地方創生における各地域、各大学においては、大学の新設、学部増設や、私学の公立化、そして大学の合併などを展開しています。文部科学省は、東京２３区の新たなる学部増設を認めない政策を打ち出すなど、地方創生事業が進むように取り組んできましたし、そういうような流れの中にあったのですが、昨年、少し議論したと思いますが、２０１８年問題に突入してまいりました。 現在、地方の私立大学の４割が定員割れをしたり、私立大学の閉校も始まっています。そして、来年度の概算要求で、文部科学省は令和２年４月から、先ほどちょっとありましたように、低所得者世帯の学生に向けて始まる高等教育無償化において、大学、短大、専門学校など、３年連続赤字や３年連続学生の定員が８割未満だったものは対象外となるということで、全体の３１校が最初からきれいにはまってしまって、申請を見送ったという現状――そういうような厳しい環境にどんどん、今、大学の置かれている環境は変わってきているということであります。私は考えるに、今までいろいろ御努力していただいて、現在進めている学部増設もありますが、今後は、できればもう下関市内の５つの大学、そして短大、専門学校、この特徴を生かして、下関地区総合大学として、大きくかじを切っていただくというのも一つの方策ではないかなと思っているところであります。ここら辺を申し上げて、次にまいります。 ここで、このたび、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの問題について質問をいたします。まず、時系列的にお尋ねをいたします。２０１８年１０月１日に、資金団体である一般財団法人ＨＡＮ研究財団が設立されました。２０１９年４月３０日、前田市長の市政報告において、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄプロジェクトに参加し、個に応じた指導、支援の充実を図る旨、示されました。同年６月４日、下関市から大学に対して、
インクルーシブ教育の取り組み推進について、要請文書が出され、同じく６月４日に株式会社紬が
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの商標登録の申請を提出されました。御存じのように、商標登録は知的財産権の一つとして財産的価値があるもので収益を生みます。商標権は譲渡すれば対価を得ることができますし、他人に商標の使用許諾を与えるとライセンス料が発生します。６月末にＨＡＮ研究財団の設立時から理事を務める株式会社紬代表取締役社長Ｏさんは、４月１日にさかのぼって資金団体のＨＡＮ研究財団の理事を退任いたしました。そのＯさんが４月１日付で
下関市立大学の経営審議会委員に就任しています。そして、経営審議会委員として、このたびの問題についてさまざまな発言をされています。
インクルーシブ教育は学術用語ですが、個人が商標登録している
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄに対して、このような取り組みは問題ないと考えておられますでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君）
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄは、このたび
下関市立大学に取り組みの推進を指示いたしました
インクルーシブ教育の手法の一つでございます。市立大学においては、これから
インクルーシブ教育に取り組んでいくことに当たり、先ほど御説明いたしましたとおり、特別支援に関する教員免許を取得することができる専攻科の設置と
リカレント教育として、主に社会人を対象とした講座の開設を考えているところでございます。
リカレント教育センターで実施する特別の課程の具体的な内容はこれから大学内で協議されると思いますが、その中で御質問の
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの手法に関する講座が提供される可能性があります。 さて御質問にありました、
公立大学法人下関市立大学の経営審議会委員に
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄに関する取り組みを推進しているＨＡＮ財団の理事が就任して、経営審議会において、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄに関する
インクルーシブ教育の取り組みの推進について賛成の意を表しましたことについて問題があるのではないかということにつきまして、関係者に確認したところ、次のとおりでございました。 まず、当該委員は平成３１年４月１日付で、ＨＡＮ研究財団の理事の辞任届を提出しておりました。ただ、登記につきましては、他の理事の辞任の分もまとめて行いましたので、６月末の手続となったようでございます。大学の経営審議会委員に就任されたのは、平成３１年４月１日付で、以後、５月２９日と６月２６日に開催された同審議会に出席をされております。 また、
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄの商標登録につきましては、ＨＡＮ研究財団の住所地が下関市であり、手続の利便性等から、同委員が関係する市内の会社が無償で代行手続を委任されているということでございました。商標登録の内容は、ネーミングとロゴマークで、これは権利を保護することを目的として行ったものと聞いており、
下関市立大学が今後
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄに係る社会人向けの特別の課程を行う場合でも、ライセンス料は発生しないということを確認しております。 よって市といたしましては、市立大学が
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄに取り組むとしても、特に問題はないと考えております。 以上でございます。
◆関谷博君 今の答弁をお聞きして、商標法における知的財産権は、これは強い権利があるのです。その法律の範囲を逸脱して、権利を保護するためと今答弁されましたが、現状では、これは株式会社の権利を保護することですし、そして経営審議会ですが、５月２９日と６月２６日、審議会が開催され、今の答弁では４月１日に辞任届とありますが、当然、４月１日に辞任するという意味は、経営審議会委員として公平、公正な審議をするために、ＨＡＮ財団の理事というのはおかしいということで４月１日に理事を辞任するのですが、商標登録の申請は５月２９日の経営審議会が終わった後、６月４日に手続きをしているわけです。これは時系列的には全然おかしな話になるわけです。そもそも
インクルーシブ教育は、これはエデュケーション――教育なのですね。そして
ＩＮ－Ｃｈｉｌｄはサービス、これは商品なのです。そもそも、当初の、その認識不足からさまざまな問題が今回生じたのではないかなと思っているのですが、そこの辺についてはいかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） ただいまの関谷議員からの御指摘につきましては、真摯に受けとめ、今後、問題が生じないように対処してまいりたいと考えております。 今後とも市立大学における
インクルーシブ教育の推進につきましては、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
◆関谷博君 ちょっと時間がないので、順番を変えまして、先に公共政策の現状について、お聞きをいたします。空家対策特別措置法では、市が特定空き家を検査し、撤去や修繕を段階的に助言、指導、勧告、命令でき、そして行政代執行で強制撤去する権限を認めていますが、本市において管理不適切と確認した空き家、そして指導内容についてお示しいただき、特定空き家９軒に対して勧告措置をとり、このうち４軒を解体としたとありますが、現状について、そして今後の取り組みについてお示しください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 平成２７年に施行されました、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によりまして、本市としては、空き家等の相談窓口等の情報の提供や修繕等の助言等を行っております。また、市内において、説明会や相談会の開催も行っております。あわせまして、空き家等の改修、管理、解体の各補助制度を創設して対応しております。これらによりまして、法に基づく助言や指導、勧告などを進めてきております。これによりまして、特定空き家等の認定件数のほうは、これまで３６件の認定を行っております。このうち１２件につきましては、状態の改善が見られないことから勧告を行い、その後４件については解体が完了しております。また、解体補助につきましては、倒壊等、著しく保安上の危険となるおそれのある特定空き家等や、破損が進み、危険と思われる空き家について所有者等、みずからによる解体を促すため、２５年度に、先ほど御紹介しました補助制度を創設しております。 昨年までの６年間の補助件数は、特定空き家につきましては７件、破損が進み、危険と思われる空き家につきましては１４０件で、合計１４７件を解体補助をいたしております。また、勧告を実施した特定空き家１２件につきましては、勧告後も適宜相手方との接触を図りまして、粘り強く指導を続けまして、解体補助等の支援策の周知に努めた結果、４件については、所有者等をみずからによる解体が行われ、改善が図られたところでございます。残る８件につきましても、引き続き粘り強く、相手方への助言を行い、改善につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◆関谷博君 ただいま答弁いただきましたように、やっと、もうこれ動き出しましたよね。もう本当に長年にわたり、この危険空き家の問題、不衛生な空き家については多くの市民が、苦情や問題視している現状の中で、今後、どんどんまだ空き家というのは、こういうような人口形態になってくると、ふえていく可能性があります。ぜひとも、当局の積極的な取り組みをよろしくお願いいたしまして、次にまいります。 学校給食施設再編整備における南部学校給食共同調理場の建てかえについては、村中議員が質問いたしましたので重複は避け、２点だけ質問いたします。 まず最初に下関市全体の学校給食再編事業に絡んで、現在の南部学校給食の１日当たりの生産量は２，１８９食でありますが、新調理場は８，０００食と大幅な増産になります。そして、中心部に位置するということで、今後の配食エリアと今後の展望についてお示しください。 ２点目は、今議会において、鯨肉消費の質問で、下関市や山口県の給食において、鯨肉の消費を戦略として取り組んでいるという答弁がありました。その姿勢に、私も大変感銘をいたしました。南部学校給食共同調理場においても、地産地消や下関地方卸売市場新下関市場の利用について努めるというような項目での答弁がありました。このような答弁は、部署はそれぞれ違うのですけれども、総合的な戦略で、地産地消や改正卸売市場法などをにらんで、総合的戦略で臨みたいというような、ちょっと意気込みがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長（竹内徹君） 新たに整備されます給食調理場につきましては、現在の南部給食調理場に加え、本庁、彦島、川中、安岡、勝山、長府地区の範囲の中で、幾つかの学校を選んで、８，０００食の対象としたいと考えております。また、将来、児童生徒数の減少が予想されることから、自校方式の学校の集約もしながら、新調理場の供給能力を生かした形で、また中部給食調理場のあり方についても含めた上で、将来、移行していきたいと考えております。 ２点目については、給食に使用する食材につきましては地産地消を推進するため、下関産、山口県産の食材を使用するように献立のほうに工夫をしており、民営化となっても地場産の利用拡大に努めていくということは変わりありません。特に今回、新下関市場との連携につきましては、市場から食材調達することで、配送コストが下がり、青果の情報が得やすい、また食材納入業者の負担というのも軽減が図れるということで、市場の敷地内に調理場を整備することから、給食施設と市場関係者、双方に非常にメリットがあるのではないかなと考えております。 以上でございます。
◆関谷博君 今、御答弁があったように、本当にこのたびのこの場所と、この移転のタイミングというのは、ものすごく私はベストタイミングだと思っています。何とかこれをいい回転に、全体の回転に乗せられるように、いろいろな意味で、総合的な戦力を持って対応してほしいなと思っているところであります。 それでは次にまいります。次に、障害者差別解消法についての質問であります。障害のある人もない人も、ともに暮らしやすいまちをつくる条例に関して、本市の取り組みと考え方をお示しください。
◎福祉部長（安永尚史君） 議員御質問の、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害者基本法における差別禁止の基本原則を具体化するという趣旨のもと、全ての国民が障害の有無によって、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的として、平成２８年４月１日に施行されました。この同法第３条に、地方公共団体の責務として法律の趣旨にのっとり、障害者差別解消法の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならない旨の規定があることから、本市におきましても、障害を理由とする差別に関する相談窓口を、本庁障害者支援課のほか、本市の障害者相談支援の中核機関であります下関市基幹相談支援センターに設置し、平成２８年４月から、センターの職員２名を増員して、相談業務に対応しています。また、法の施行に合わせまして、平成２８年度に障害のある方への差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関して、市職員が適切に対応するための必要な要領を定めました「職員対応マニュアル」を策定したほか、同年度から市職員を対象に、障害者理解のための「あいサポーター研修」を実施し、市職員の障害者差別解消に対する意識向上に努めているところです。さらに市民の皆さんへは、障害者差別解消法について、市ホームページや市報を通じ周知を図るほか、障害者の理解促進を目的とした講演会の実施など、さまざまな機会を通じて啓発に努めていますが、法律が施行されてからまだ３年という期間で、残念ながら、いまだ市域全体に、本法の趣旨、目的が浸透しているとは言いがたい状況でありますので、まずはこの法律の周知、啓発を最優先に取り組んでいきたいと考えております。 議員御提案の障害者差別解消条例につきましては、あくまでも法律を補完するものとして条例が制定されることを踏まえますと、これまでの取り組み、そしてこれからの取り組みを経てなお、本市において独自に条例を制定すべき実態があれば、そのときに改めて検討したいと思います。山口県及び県内の市町において、この当該条例を制定している自治体はありませんけれども、今後とも条例の制定については、山口県をはじめ、他の自治体の動向を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。
◆関谷博君 障害のあるなしにかかわらず、全ての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。このような当たり前の価値観を改めて社会全体で共有していくことが、今何よりも僕は大切だと思っています。 北九州市で制定された「障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例」の条例内容を見ても、障害を理由とする差別の解消の推進や合理的な配慮など、ほとんどがこの精神条項が主なものです。中核都市下関、山口県ではまだどこもやっていないというような答弁がございましたけれども、そういうものを気にせずに、この大下関、福祉都市下関が、先ほど、この議論したように
インクルーシブ教育を進める中で、この条例制定はいいタイミングだと思います。共生社会の制度実現を目指して、条例制定をスタートしていただきますことを要望いたしまして、次にまいります。 次に、国指定天然記念物川棚のクスの森は、平成２９年、部分的な枯損を地域住民が発見し、文化庁、そして山口県樹木医会により、樹勢診断が行われ、さまざまな保護措置を今日までとってきました。そして令和元年４月８日、文化庁、そして山口県樹木医会などで、川棚のクスの森枯損対策調査が行われました。そこで、本日までどのような保護措置をとってきたのか。そして、７月８日の調査の内容、またそれを受けての短期、長期の今後の体制についてお示しください。
◎教育部長（竹内徹君） 川棚クスの森につきましては、平成２９年７月の枯損状況を確認以降、文化庁推薦有識者に現状の確認と地元山口県樹木医会と保護措置に係る協議を行い、クスノキの根が生えている範囲で土壌の通気性、透水性の改善を行った結果、平成３０年４月までは大きな変化が確認できない状況でしたが、平成３０年５月以降、幹や枝の途中から新たに芽が出ていることが顕著に確認できる状態となっており、少しずつ活力が復活しているように見えております。ことし７月８日の協議の結果、今後、具体的な保護措置につきましては、以下のとおり２点を協議しております。 まず１点目でございますが、土壌の通気性、透水性の改善です。これにつきましては、これまで実施した範囲に加えまして、幹の周囲にさらに密度を高め、実施するとともに、範囲を広げて、広範囲に実施していく予定としております。 次に、文化財の指定地範囲外での試掘による土壌観察でございます。土壌の通気性、透水性の改善の施工範囲、深度を見極める上で、土壌の埋積状況と根系状況の把握が必須との判断がなされました。このため、平成３０年６月の有識者現地調査指導の際に実施した８カ所の試掘坑のさらに外周部分を対象に、試掘を実施しようとするものでございます。その後、経過観察を行い、クスノキの樹勢状況の変化を記録、検証し、今後の保護措置の検討に資するため、引き続き定点観察を実施したいと思っております。教育委員会としても、今後の保護措置は文化庁と措置の可否を含めて、調整、検討してまいりたいと思います。 初めに申しましたように、昨年５月以降、クスノキの幹や枝の途中から、新たに芽が出ている状況にはなっておりますので、私たちとしても急に大人にならないのと同じように、時間はかかるとは思いますが、もとの近い姿に戻るよう、クスノキに対して力添えをしたいと思っております。 最後に、国指定天然記念物、川棚のクスの森は下関のシンボルでもあります。下関市民の期待、地元の方の願いをかなえるよう、今後も保護措置を継続してまいりたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
◆関谷博君 今、経過と今後の対応について、大まかに説明がございました。地元の皆さんの神木として、扱われてきた推定樹齢が約１，０００年を超えるという天然記念物であります。常緑古木で遠くから見ると一本の木が生い茂り、まるで森のように見えることから、川棚のクスの森と呼ばれたと書いてありました。クスの森が２年前から突然枯れ出して、見る影もなくなる状態になり、多くの皆さん方が心配し、クスの森を守るため浄財を捻出されるなど、さまざまな活動をされておられます。そのような皆さんのお気持ちに対して、まず、きちんと現状報告――今どうなっているのだ、今後の対応はどうなのだと、前回の検査によってどういう指摘があってこうするのだという、この現状報告。これはもうしなければいけないと思っていますし、川棚のクスの森の再生、養生支援は、これは必ずやらなければいけない。失敗するわけにはいかない。何千年の歴史の中に、公的なものが入って、急にこういう事態を招いたということは、必ずもう一回再生しなければいけないという、これもう義務を私は課せられているのだと思っております。ぜひとも、そういう強い気持ちで対応していただきますようお願い申し上げまして、次にまいります。 次は、あるかぽーと対策であります。あるかぽーと地区、岬之町地区、ウォーターフロント計画についてお伺いをいたします。この議論は、本会議場で数度させていただきました。平成２９年６月の議会で、前田市長と大分やり取りがありました。その時に、船だまりの埋め立てについては、ハーバービューを生かして人が歩いていく動線を作りと、そういうような形に大きくかじを切られました。そして、そのときの議論に星野リゾートは既に固有名詞として、この議場の中で出てまいりました。今回、改めて質問するに当たり、前田市長の柔軟な決断力、そしてスピーディーな対応については、まずもって敬意を表したいと思っているところであります。そこで、下関ウォーターフロント計画におけるあるかぽーとは、下関における最重点課題でありますので、数点ちょっと質問をさせていただきます。まず最初に、星野リゾートの今後の方針と計画について、そしてホテル事業者のもう一つの業者ですね。選定された星野リゾートともう一つ、イ者という業者について、現在どういうような状況になっているか。そして、大人が癒され、楽しく、上品な空間を創出し、そういうような地域をつくるということで、観光客が集うにぎわい通りの社会実験、これを１９年から２０年初めに計画しておりますが、こういうようなものについての現状について簡潔にお示しください。
◎港湾局長（杉田博章君） それでは、まず星野リゾートの状況でございますが、３月３０日に星野リゾートをホテル事業の優先交渉権者として決定した後、４月に基本協定を締結いたしました。現在、星野リゾートにおいて、事業を実施するための基本計画を策定中でございます。基本計画においては、事業のスキームや施工期間、運営開始時期などが定められることになりますので、それらを含めた事業契約を今年度内に締結する予定でございます。具体的な内容につきましては、決定次第、市議会、周辺住民の方々に説明を行っていく予定としてございます。 また、イ者――イ事業者の状況でございますが、現在、他の地区において事業を展開していただきたいとする本市の意向を受けて、先方において、実施内容について検討していただいているところでございますが、現時点において、まだ具体的な内容についての協議には至っていない状況でございます。 また、今般実施します社会実験についてですが、あるかぽーとにおける公共空間の新たな活用方策の一つとしてその可能性を検証することとしてございまして、１０月１８日から２７日までの間におきまして、あるかぽーとの芝生エリアにおいてアウトドアオフィスなどが体験できる空間を提供する予定でございます。この社会実験を通じて、市民や利用者のニーズを把握して、新たな公共空間の活用方策について検討してまいる予定でございます。 以上でございます。
◆関谷博君 今、御説明ございましたが、まず星野リゾートの展開です。これは「ＯＭＯ」という制度、仕組みを使って展開されるということを、新聞で読ませていただきました。観光客が食事や観光などで地域に積極的に出かけるという、この手法においては、官民連携で取り組むということが大きなテーマだと思っています。なかなか、そういう形を、私もほかのところに視察をさせていただいたのですが、ほとんど都市部にできている、この「ＯＭＯ」というシステムですね。ですから、ホテルの周りに何百軒と飲食街があるのです。ですから、それを連携するという作業はものすごい簡単なところに今できていますし、今、下関の現状において、なかなかそこの辺は厳しいというような現状を感じることもあります。ぜひとも、ここら辺について、しっかり官民連携で取り組んでいただきたいなと思っている現状と、以前からありましたように駐車場です。駐車場の問題。これも大きな問題で、連携しての問題だと思っています。ここの辺について、どういうような進捗状況があるのか。この部分についてお聞かせください。 それと、今まで下関には宿泊客室が足りないと。だから下関には泊まってくれないと。だから、どんどん下関から観光客が逃げていくというような話が下関にはありました。ところが、２０１９年１０月に、ことし１０月に細江町に「スーパーホテルＰｒｅｍｉｅｒ下関」、これは客室１１６室です。そして、現在の星野リゾート「ＯＭＯ」下関が、客室１８６室でオープンする予定であります。現状において、今まで言われてきたいろいろな問題について、こういうような現状はどうなのか。そして、今後の展開はどういう形に展開していくのか。ちょっと数字をもって説明してほしいと思っているところであります。
◎港湾局長（杉田博章君） まず官民連携についてでございますが、おっしゃるように、今、現時点では歩道すらないような区画もございますので、市民や観光客が景観などを楽しみながら移動できる空間、こちらは官のほうでしっかりと整えつつ、官民連携で市民や観光客が集えるウォーターフロントの開発に取り組んでまいりたいと思っております。また、渋滞対策についてでございますが、現在、海響館の臨時駐車場として使用している場所にホテルを建設する予定でございますので、代替の駐車場用地の確保が必要でございます。現在、港湾区域内であれば、コンテナターミナルとして利用されている岬之町エリアについて駐車場用地として活用することも含めて検討している状況でございますので、引き続き、関係各所と連携して、渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉田真次君） まとめてください。香川
観光スポーツ文化部長。
◎
観光スポーツ文化部長（香川利明君） 先ほどお話がありましたように、１０月３０日には、「スーパーホテルＰｒｅｍｉｅｒ下関」がオープンします。星野リゾートの計画もございます。これは民間が下関に宿泊の潜在需要があると判断したあかしであると思っております。今後でございますが、甲冑、官女着付け体験、ふぐの調理体験、こういった体験型のコンテンツ、それから、夜景スポットをめぐる関門夜景バス、歴史舞台劇源平ｎｉｇｈｔ、これらの夜の観光事業、これらを充実させて滞在時間の増加、ひいては宿泊したいまちというふうにつなげてまいりたいと考えております。
◆関谷博君 どうも、ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田真次君） ２２番、河野淳一議員。（拍手）〔河野淳一君登壇〕
◆河野淳一君 公明党市議団の河野でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。一番最初に、災害時用の備蓄食料についてお伺いしたいと思います。 近年、激甚化する、頻発化する自然災害は、いつどこで起きるかわからない。また、複合化する被害に備えるためにも、自分だけは大丈夫という考えではなく、災害は我が事として捉える当事者意識を市民一人一人が持たなければ、災害から命を守り切ることも、災害に強い地域をつくることはできないと思います。防災対策において、自助、共助、公助の割合は７対２対１と言われています。まず、自分や家族の命は自分たちで守る自助、その上で、障害者や高齢者など、手助けが必要な人々を地域や近隣で支え合う共助、最後に行政など、公的機関による公助がセーフティーネットの役割を果たすことと思います。 そこで質問いたします。下関市の保管している災害時用の備蓄食料の量、それとまたその算出根拠についてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市の災害時用備蓄食料につきましては、平成３１年４月１日時点の数字でございますが、乾パン４０８食、カロリーメイト１，８５９食、アルファ米２，５５０食など、１万３，０７１食を備蓄しております。災害時用備蓄食料の目標算出根拠でございますが、過去の台風接近に伴う避難勧告による避難者数、約１，２００名の３食３日間、計９食分となる１万８００食としております。 以上でございます。
◆河野淳一君 １，２００名分の３食ということで、大体、国が考えている備蓄量は確保しているということで認識させていただきました。その上で、この１万３，０００食の中に、当時、災害が起きたときには、行政――市の職員とか詰められたり、また、各それぞれ、非常時の優先業務に従事する市の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その職員分はどの程度含まれているか、わかればお答えください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市における、現在の災害時用備蓄食料には、市の職員としての数量は含まれておりません。 以上です。
◆河野淳一君 ちょっと確認ですけれども、市の職員さんは自前で災害時、長期、例えば本庁とか、総合支所に詰められる場合は、全て自前で食料とかそういうのを手配するという形でよろしいのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 長期における災害対策の事態――大規模災害になりましたら、詰めている職員の食料については、市のほうでまた調達するという形になりますが、そうでないときには、市の職員が市に災害になって詰めるときに、自分でその分を持って来るなりして、自前で調達するという形になっております。 以上です。
◆河野淳一君 ありがとうございました。できれば市の職員さんも、ある程度、量を確保していただきたいなと考えております。非常に、災害時、台風とか事前から予測されるような災害においては、自前である程度用意しておくということも可能かと思いますけど、地震等、本当に予期せぬ災害の折には、そういう自分の食料等も準備できる時間もなく、業務のため、災害時対応に向かわれる市の職員さんもいらっしゃると思います。そのあたりを最低限、量というところで若干確保していただきたいと、また、今後検討していただきたいということを要望させていただきます。 それでは、東京都ですけど、東京都では東京都帰宅困難者対策条例というのを施行しております。これは企業に対して、大規模災害時には、従業員の一斉帰宅の抑制です。要は、台風とかが来るときに会社が終わる前に、一斉帰宅されると、駅と公共機関のところに人が多くたまって危険だということで、従業員の一斉帰宅の抑制とあわせて、事業所内、事務所内に待機するための従業員の備蓄品の量――約３日間程度でございますけど、これの確保を明示しております。 ８月の月末だったと思いますが、台風が来た折に、高速道路が下関でとまりました。大体、高速道路がとまって、関門橋がとまると、関門トンネルのほうに皆さん、一般道を通られて、関門トンネルに迂回して通行するということになります。関門橋がとまるだけで、下関市内はかなり大渋滞するようになると思います。この大規模災害時には、高速道路のみならず、もし関門トンネルが通れないということになりますと、かなり多くの方が車で、一般的には、関門橋と関門トンネルで、大体６万６，０００台が１日平均通行していると言われております。上り下りありますから、半分として３万３，０００台でございます。この中に、人が１人か２人乗っていると想定されるのですけど、両方とまると、災害が起きた直後は、下関市内もこの車がかなり滞留するおそれがあるのではないかと考えております。先ほど東京都の帰宅困難者の条例につきましては、行政機関による公助だけでは限界があって、共助の一部分を民間企業に求め、国、地方公共団体、民間企業等が、相互的に帰宅困難者に対して対応する仕組みというふうに条例をつくっております。先ほど申し上げましたとおり、下関市でも大規模災害時には、高速道路、関門橋及び関門トンネルの両方の通行どめ等が懸念されます。関門橋、関門トンネルの交通量は先ほど言いましたように、１日約６万６，０００台で、半分の３万３，０００台が下関に滞留することも考えられます。こうなりますと、下関市内は大渋滞で、下関の企業のマイカー通勤者も帰宅できないことも懸念されます。そこで質問いたします。下関市でも同様の災害対応時、大規模災害における帰宅困難者に対しての条例など必要ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 本市におきましては、帰宅困難者に対する条例につきましては、現在のところ制定する予定はございません。なお、災害時の帰宅困難者への対応につきましては、下関グランドホテル株式会社と、災害時における避難所等に使用する施設の提供に関する協定、これを平成３０年１２月１９日に締結しており、地震等災害により移動手段を失い、帰宅困難者となった者などに対して、同ホテルのロビーや宴会場などの施設を一時的な避難所として提供していただくものがございます。 以上でございます。
◆河野淳一君 最低限、御検討されているということで認識させていただきました。ある程度の人数の帰宅困難者が出るような大規模災害の場合、道路の遮断や渋滞など、備蓄食料等の車両輸送自体が困難になってくると思います。避難場所が複数あって、そこに備蓄食料がそれぞれ点在していればいいのですけれども、そこに食料等、また災害用物品を輸送する場合、通常、車で運ぶことになると思いますが、そういうものも本当に大渋滞になれば、持って行けない状態もあると思います。それを考えれば、市の対応としては、その備蓄品をできるだけ１カ所だけではなく、分散化して設置して、近いところから、運べるところから持って行くという形しかとれないのかなと思いますが、現在の備蓄食料、これの保管場所は分散化、またどのような場所に保管されているかお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市の備蓄食料の保管場所につきましては、地区別に配布しやすいよう、市役所本庁舎や各総合支所などに保管しております。 以上でございます。
◆河野淳一君 本庁、総合支所ということで、分散化して保管しているということで認識させていただきました。今後、今、備蓄食料の量のほうについて確認をさせていただいたわけですけど、先ほど言いました大規模災害等に、また市の職員の分の非常食も含めて、備蓄食料の量については、また先ほど言いました配置の検討等は定期的にまた行っていただき、また災害規模の――大きな災害等も想定されながら、今後、御検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、備蓄食料の質の部分について、お伺いさせていただきたいと思います。備蓄食料の品目及び乳幼児用の備蓄食料の有無についてお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 本市では、乾パンやアルファ米、それからパンの缶詰などの非常食を備蓄しております。乳幼児用の備蓄食料といたしましては、ビスコ等のビスケット類がございますが、粉ミルクなどは保存年数が短いために、現在、備蓄はしておりません。 以上でございます。
◆河野淳一君 済みません。粉ミルクはあると思ったのですけれども……。ちょっと乳幼児用――特に小さなお子様、乳幼児がいる方で、私も第一子が生まれたときは、妻の母乳が出なくて、粉ミルクで１人目は育てました。３時間おきに授乳というかミルクを与えないといけないので、ちょっと長時間外出――１日ぐらい外出するときは、哺乳瓶を３つ４つ持って、ポットにお湯を入れて、ポットも３本か４本持って行って、タオルと布巾とを入れて、かなり大きな荷物を持って、外出して行った覚えがあります。大変だったなと思います。その同じような状況で、この避難所に行って、多分今でもそうですけどインフラですね。水道、電気、ガスというのが、長期間とまることも想定されます。そのような状態の中で、この粉ミルク等も調乳できない状況も考えられると思います。 特に粉ミルクについては、あるものと思ってちょっと質問を考えておりましたので済みませんでした。その上で、ことし３月から乳児用の液体ミルクというのが国産で発売されております。これは、乳児用液体ミルクというのはもう常温で保存できて、ふたをあけて、吸い口を装着すれば、すぐに飲めることにより、先ほどのような災害時――水や燃料が確保できない災害時に、有効となるミルクでございます。また災害時は、ストレスで母乳が出にくくなることも想定され、赤ちゃんの命をつなぐ大切な災害用備蓄食料として、今各自治体で、少しずつでありますが備蓄品目として追加され、また粉ミルクの代替として進められている状況でございます。ぜひ、下関市でも――済みません、粉ミルクがないというのでちょっとショックを受けたのですけれども、この乳児用の液体ミルクについては、備蓄品目として加えていただきたいと要望いたしますが、このお考えがあれば御答弁できますでしょうか。よろしくお願いします。
◎総務部長（今井弘文君） 液体ミルクにつきましては哺乳瓶に注ぐだけで、災害時に熱源がなくても、湯を沸かすことが困難な状況下でも乳児に与えることができる非常食であることということを認識しております。液体ミルクは通常、保存年限が１年間と聞いております。他の備蓄品に比べて保存年限が短いことから、備蓄導入につきましては、今後も研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆河野淳一君 検討していただくということで御答弁いただきました。ありがとうございました。前向きに御検討いただきたいと思います。 なお、乳児用の液体ミルクにつきましては、まだ世間一般的に認知度が低い状態でございます。昨年も北海道地震等あった折に、外国製品の乳児用液体ミルク――国のほうが被災地に持って行ったのですけど、御使用になられなかったということで、また使用方法がわからないということで利用されなかったということで、そういうケースもあります。 乳児用液体ミルクは、６カ月と１年間ということで２種類あるのですけど、後ほど食品ロスについてちょっと御質問させていただきますけれども、ある程度備蓄をしていただいて、またそういうものがあるという、普及、啓蒙活動も含めて、そのようなものも有効活用――乳児用液体ミルクもそういう乳幼児を抱えるお母さん等がおられるところに有効活用、また譲渡していただいて、認知度も上げていただきたいということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、食品ロスについて御質問させていただきます。まだ食べられるのに廃棄される食品ロスは、世界では食糧生産量の約３分の１にあたる年間約１３億トンに上がっています。その反面で、世界の人口約７６億人のうち、９人に１人に当たる８億人以上が飢えに苦しめられているという現実がございます。日本においては、年間で国連世界食糧計画による世界の食糧援助量、約３５０万トンの２倍にあがる約６４３万トンの食品ロスが発生していると言われております。 食品ロスは、１点目、この食料品の価格に間接的に廃棄コストが上乗せされているという点と、２点目、焼却処分するために、この廃棄コスト――これは税金になると思いますけど、税金がかかっているという、消費者が２つの支出をダブルで払わされていると認識して、解決に向けて取り組んでいかなければならない課題と考えております。食品ロス削減の観点からも、この災害用備蓄食品を有効活用するよう、国より通知されていますが、下関市では廃棄分はどのように活用されているか。また、活用できず廃棄する量は、どの程度あるかお示しください。
◎総務部長（今井弘文君） 備蓄食品において、賞味期限が近づいたものにつきましては、本市で開催いたします防災フェア、夏休み親子避難所体験、それから自治会などへの出前講座や避難所訓練などの機会に実食して体験していただくことに活用しております。またフードバンクへの提供も行っておりますので、備蓄食料は全てそれらに活用して、廃棄は現在していないというところでございます。
◆河野淳一君 廃棄はゼロということで確認させていただきました。ありがとうございました。それでは、フードバンクに譲渡する場合、他市、他行政では、特に期限の何カ月前に譲渡してくれとかという、いろいろ制約がつく場合がありますが、このあたり今、下関市がフードバンクに提供する場合の制約等があれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（今井弘文君） フードバンクとの決まりのようなものはなく、相手先にもよりますが、これまで譲渡先からは賞味期限のおおむね２週間前までであれば受け取っていただいているというところでございます。
◆河野淳一君 ありがとうございました。備蓄食料については、今後起こり得る大規模災害を想定した、まず量の確保、また量の検討を定期的に行ってもらうとともに、また今後とも食品ロスのない適正な管理体制、災害弱者に優しい品目の検討などを定期的に見直し、検討されることを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは２番目の水銀防止法について質問させていただきます。我が国では１９６０年代に高度経済成長期に入り、重化学工業化が急速に進み、その結果、環境への配慮に欠けた生産活動によって、各地で健康被害を含む、さまざまな公害問題が発生しました。昭和３１年に公式確認された水俣病は、メチル水銀を含んだ化学工場からの排水による典型的な公害であり、環境汚染により引き起こされた健康被害と自然環境の破壊の広がりと深刻さにおいて、人類の歴史上、類例がなく、地域社会全体にも長期にわたり大きな問題を残すこととなりました。以後、国際的にも水銀はさまざまな排出源から環境に排出され、現在もなお、地球規模での環境汚染、健康被害が懸念される状況から、２００９年、国連環境計画の管理理事会において、国際的な水銀の管理に関して法的拘束力のある文書、条約を制定するための交渉を開始することが決定、これを受け、２０１０年から本格的な水銀条約交渉が開始されました。２０１３年、約１４０カ国、地域の政府代表や国際機関、ＮＧＯなど約８００人が参加のもと、第５回政府間交渉委員会が開かれ、条約の条文案の合意へと至りました。次いで２０１３年１０月には、熊本県で行われた外交会議で、水銀に関する水俣条約の採択、署名が行われ、それを受けて、国内では国内担保法の整備が進められ、２０１５年には水銀による環境の汚染の防止に関する法律、いわゆる水銀汚染防止法が公布されました。そこで、この水銀汚染防止法の概要についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 水銀汚染防止法の概要について御説明いたします。水銀は人の健康及び環境に重大な影響を持つ化学物質であるため、世界規模で、効率的かつ効果的な方法で管理する必要があるとされ、平成２５年１０月に熊本市及び水俣市で開催されました国際環境計画主催の外交会議において、水銀に関する水俣条約が採択され、平成２９年８月に発効されました。これに伴い、水銀による環境の汚染の防止に関する法律、いわゆる水銀汚染防止法が平成２９年８月に施行され、水銀の汚染を防止するための対策が定められております。この中で、市町村の責務として、廃棄された水銀使用製品を適切に回収するために、必要な措置を講ずるよう努めるなどと定められております。 以上です。
◆河野淳一君 はい、御説明ありがとうございました。それでは、水銀汚染防止法及びその関係法令にのっとり、この水銀の回収、処理を市でどのように行っているかお伺いいたします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 処理方法ですが、一般家庭から排出されます水銀使用製品は、その他の廃棄物と混合しないよう、本市では有害ごみとして分類し、回収しております。一般家庭から排出される水銀使用廃製品としては、蛍光管、水銀式の温度計、体温計、血圧計などで、これらは回収後、製品ごとに再分別し、それぞれ適正な処理が可能な業者に引き渡しております。 以上です。
◆河野淳一君 市のほうで適正に処理されているということで、認識させていただきました。この水銀汚染防止法の規制によって、最も大きな影響を受けると思われるのが、一般照明用の高圧の水銀ランプについてです。この水銀汚染防止法によって、この水銀ランプにつきましては２０２０年、来年度になりますけど、１２月３１日で製造、輸出入が禁止となることが定められております。水銀ランプを製造しているパナソニック等は、来年６月で生産中止ということで、もう発表されております。今後また、そのような状態でありますと、今後、取りかえられた水銀ランプの回収量が増加することが想定されますが、現状の水銀ランプの回収処理は、先ほどお聞きしましたが、増加した場合の対応――どの程度出てくるかというのは一概には言えませんけれども、この水銀ランプの回収等が増加した場合の対応について、課題がないか等、お伺いさせていただきます。
◎環境部長（宇都宮義弘君） まず、一般的な処理の方法なのですけれども、排出される水銀灯は産業廃棄物であるため、各事業者の責任において適切な処理をしなければなりません。具体的な回収処理につきましては、廃棄物処理法に基づき、排出事業者から処理の許可を持つ業者に委託し、処理しているものと認識しております。今、議員お話になった今後というお話ですが、今後の回収量の増加への対応につきまして、市内には収集、運搬に関する許可業者、また最終処分につきましては、全国的にも焼却による無害化処理施設がともに十数社ございます。よって、将来的にも、その処理に関しては対応可能と考えております。 以上です。
◆河野淳一君 収集処理については、市でも対応可能という御回答をいただきました。ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えて、水銀ランプの件ですけれども、現時点で、下関市の施設――市役所、社会教育文化施設、体育施設、また公園、小中学校の施設等の照明、また街路灯――道路灯ですね。ポール灯を含めて、道路にある道路灯でございますけれども、これに使用されている高圧水銀ランプの数――基数とランプ数というか――等について、わかる範囲でお伺いいたします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） ランプの灯数、基数に関して、御質問ですけれども、各施設にある水銀灯につきましては、所管それぞれの部局が管理しております。環境部としては、公共施設の水銀灯の総数等、基数については把握しておりません。 以上です。
◆河野淳一君 灯数については把握できていないということで、灯数が把握できていないということは、取りかえも計画的に行えていないということでよろしいかと思います。この水銀ランプの製造中止に伴い、先進的に対応している自治体では、既に水銀灯をＬＥＤ照明器具に計画的に取りかえを始めております。広島市では、道路照明灯約２万３，５００灯を対象に、ＬＥＤ照明器具への取りかえを今年度中には行われるそうです。２万３，５００灯のうち、対象の水銀灯は約１万灯だそうです。水銀灯以外のナトリウム灯、メタルハライドランプ灯が残りの約１万３，０００灯ですが、これについてもＣＯ２削減、低炭素化、また省エネ効果から、同時にＬＥＤ化を行うと決まっております。本市においても、早期にこの水銀灯のＬＥＤ化の検討が必要ではないかと考えております。その一つの要因が、水銀ランプ――先ほど言いましたが、来年６月で製造中止となります。水銀ランプの寿命は一般的に１万２，０００時間でございます。夜間照明等で利用されていれば、大体３年程度でランプの寿命が来るということでございます。３年程度で寿命が来るのであれば、今灯数が全てわかりませんけど、ランプをストックするにしても、全て３年間で順次切れていたのを水銀ランプにかえても、３年後にはもうランプがなくなるということで、それまでには何らか水銀灯からほかのものへ取りかえが必要ということで、猶予は３年間しかないということでございます。それとＬＥＤ化を行うことを、先ほども言いましたように、県、市、また国も、いろいろな施設で水銀ランプというのはまだ数多く残っております。また、ＬＥＤ化を各行政機関、また民間もそうですけど、一斉にＬＥＤ化工事が発注増によって進む場合、ＬＥＤ灯自体の確保が困難になること、またこの水銀灯が設置されている街路灯、屋内施設ですね。ここの議場は、上をよく見ていただいたら、これはＬＥＤなのですけれども、こういう高天井等に設置されているのは大体水銀ランプでございます。そういう本議場のように、おおむね高所に設置されておりまして、取りかえ作業においては作業車ですね――要は高所作業車等も必要になってまいります。この高所作業車等も、先ほどＬＥＤ灯が不足するのではないかという懸念もありますけれども、一斉にやれば高所作業車等も、そんなに全国的に台数があるわけではございませんので、確保が困難になることも懸念されると思います。以上の理由から、水銀 灯のＬＥＤ化について、速やかに計画、また計画を策定することが必要ではないかと考えます。 あとは費用になると思いますけど、取りかえ費用の予算等の検討ですけれども、広島市では、ちなみに現状の水銀灯の調査、ＬＥＤへの取りかえ、また取りかえ後の維持管理も含めて、ＥＳＣＯ方式をとりまして、事業者と１０年間の契約を結んで、初期投資費用ゼロ、またその上で市の利益保証をつけた上で事業を行っており、当市でも同様の契約は行えると思います。１０年間でＬＥＤ化して、電気料金等が下がります。その下がった削減分を、１０年間、初期投資費用に回すということでございます。なので初期投資はほぼゼロで、灯数等はまた確認してみないといけないと思いますが、そういう契約が公募制で結べるということでございますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。その上でですが、下関市が管理している水銀灯については、多くの部署が、多分、多岐に他部署いろいろまたがって管理されていることが推測されます。水銀灯のＬＥＤ化はＣＯ２削減効果、低炭素化、現状の約８０％ぐらい削減できると言われております。こういう省エネ効果、低炭素化も期待されることから、ぜひ、どこかが音頭を取って推進をしていただきたいなということで、きょう質問をさせていただきました。環境部さんで、ちょっとリーダーシップではないですけれども、少し音頭を取っていただいて、水銀灯のＬＥＤ化について、今後ちょっと検討も進めていただきたいと思いますけどその点いかがでしょうか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 先ほど議員の御指摘のとおり、水銀灯につきましては、２０２０年に製造、販売は中止になることから、現在使用しているものについては順次交換することになると思います。環境部といたしましては、地球温暖化対策を推進する観点から、「第２次下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）クールしものせきアクションプラン２０３０３０」において、重点プロジェクトとしてクールチョイスしものせきを掲げており、ＬＥＤ照明の普及啓発、及び導入促進に取り組むこととしております。 また、地球温暖化対策実行計画の事務事業編、エコマネジメントプランの進行管理におきましても、各施設における水銀灯の数の把握に努め、積極的かつ計画的にＬＥＤ化を進めるよう、各部局にお願いしていきたいと思っております。 以上です。
◆河野淳一君 済みません、よろしくお願いを申し上げます。先ほど言いましたように、早くしないと、もう取りかえたくても取りかえられない、ＬＥＤ灯がない、また作業ができないという状況も考えられます。猶予は３年、先ほど言いましたように、水銀灯のストックを全てかえたとしても、３年程度しか猶予がないと想定されます。早めに検討をされて、早めに計画を立てられて、また業者選定、取りかえの計画的な推進を、まず一歩を踏み出していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは続きまして、３点目の子どもの安全・安心のための防犯カメラの設置について御質問をさせていただきます。過日、保護者の方より、近隣の公園に防犯カメラを設置してほしいとの声が寄せられました。詳しいお話を聞くと、以前住んでいた地域には公園に防犯カメラが設置されていましたが、下関市には公園に防犯カメラがなく、特に子供を１人で公園に行かせるのが不安とのことでした。公園は子供たちの遊び場や地域住民への交流の場を提供し、災害時には避難場所となるなど、良好な住環境を形成するための必要不可欠なオープンスペースと考えております。一方で、公園で遊ぶ子供に声をかけ、卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国各地で起きている状況で、公園における防犯対策の強化は今後とも課題だと思っております。公園だけには限りませんが、この下関市で、至近３年間で犯罪発生状況の推移について、お伺いさせていただきます。
◎市民部長（濵村勝君） 下関市内におけます、窃盗や暴行、傷害や放火といった刑法犯認知件数でございますが、平成２８年は１，４３３件、平成２９年は１，３４２件、平成３０年は１，００２件と、件数としては年々減少している傾向にございます。 以上です。
◆河野淳一君 犯罪発生状況については、年々減少しているということで承知いたしました。それでは、下関の至近３年間での、特に不審者情報、こちらの情報量の推移について、これも至近３年間でわかれば教えていただきたいと思います。
◎教育長（児玉典彦君） 不審者の数についてお答えします。教育委員会が把握しております不審者の数は、各小中学校に不審者情報としてメールを配信した件数になります。平成２８年度が３２件、平成２９年度が４０件、平成３０年度、５２件になります。不審者情報の件数は増加傾向にありますが、不審者がふえたわけではなく、児童生徒の防犯意識が高まった結果だと考えています。 以上です。
◆河野淳一君 はい、ありがとうございました。犯罪状況については減少、また今、教育長より御答弁いただきました不審者情報については、年々増加しているものの、防犯の意識が高まったということが要因ではないかということで、確認させていただきました。それでは、子供の防犯対策について、どういう取り組みをされているか。現状の防犯対策について、取り組みついてお伺いさせていただきます。
◎教育長（児玉典彦君） 防犯対策についてですが、大きく２つ行っています。まず１つ目の取り組みは、「こどもみまもり隊」の活動です。「こどもみまもり隊」は、子供たちが安心して学校に行くことができるよう、登下校時に子供たちへの挨拶、声かけ、交通指導等を行うなど、子供たちの安全確保に努めています。 ２つ目の取り組みは、「こども１１０番の家」の活動です。「こども１１０番の家」は、子供たちが登下校時に不審者により、身の危険を感じた時に駆け込むことができる家や店のことで、子供たちの緊急時における避難場所となっています。以上の２点です。
◆河野淳一君 「こどもみまもり隊」、また「こども１１０番の家」等、対策については十分打っているということで認識させていただきました。防犯カメラの設置の要望なのですけど、先ほどの公園だけでなく、過日、近隣の市営住宅の駐車場で車上荒らしもあったということで、被害に遭った方から、行政または自治会による防犯カメラの設置の要望というのもお聞きしております。自治会による、今後、防犯カメラの設置等、またこの助成等についても市で検討する余地はあるのかなと思っています。また、先ほどありましたように公園等、また行政機関等の公共施設における防犯カメラの設置についても、検討していく必要が、要望等が高まっておりますので、設置等の検討が必要だと思います。そこで防犯カメラの設置についての課題について、どういうものがあるかお伺いさせていただきたいと思います。
◎市民部長（濵村勝君） 防犯カメラの設置につきましては、これまで自治会を通じた市民の方からの設置補助の要望であるとか、市議会におきましても設置に対する補助制度の創設等につきまして御提案をいただいてきたところでございます。防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果がある一方で、個人のプライバシーを侵害する危険性があることから、設置に当たっては個人のプライバシー保護等に十分に配慮した適切な管理運用を行う必要があると考えております。この観点から、関係機関と協議し、防犯カメラ設置及び運用に関するガイドラインの策定が必要不可欠であると考えております。本市におきましても、現在、他市の事例を参考にしながら、適正な制度の創設に向けた検討をしているところでございます。今後、自治会等に対する防犯カメラ設置補助制度が導入できますよう、予算の確保に関しても努力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆河野淳一君 防犯カメラ設置の補助につきましては、予算もかかわることなので、すぐにはできないというか、なかなかほかのものを削ってまでここに充てるというのは、なかなか難しい状況とは認識しておりますが、先ほど言いましたガイドラインの部分は、先に手をつけて、つくっておくのも手ではないかなと思います。予算措置等ができれば、速やかにそういう助成、また行政等で公共施設に取りつけるなどの対応がとれる準備をしておくという観点で御検討いただきたいと思います。 現在、日本全国で警察や自治体、自治会、商店街、個人などで、数多くの防犯カメラを設置している以上、先ほど言いましたガイドライン、いろいろなコンプライアンス等あるかもしれませんが、合法か違法かを議論することよりも、公共の場所、また危険と思われる場所への防犯カメラの設置を是とする大前提に立って、いかにしてプライバシーの保護との調和を図るかが重要ではないかと考えております。例えば、予算の面では、大阪市ではカメラ付きの自動販売機等を設置して、この大阪方式では、販売機と防犯カメラは、自動販売機の設置事業者が設置いたしますが、そのカメラで取り得る画像は、市が責任を持って管理するというような仕組みで、こちらのほうは費用も、先ほどのＥＳＣＯ事業と同じような形で、市の財政予算はゼロです。初期投資ゼロで、そういうものの設置をやっている行政もございます。防犯カメラは今後、設置場所――周辺の、先ほどありましたように犯罪行為を抑止し、安全を確保する目的での防犯カメラ設置の要望に応えるためにも、まずはガイドラインの早期策定に着手していただく御検討をお願いしたいと思います。 今、ドライブレコーダーも、かなりいろいろな車両事故、交通事故、被害に遭うのにドライブレコーダーを取りつける方がふえていると思います。そういうような社会認識もあれば、プライバシーの侵害等より、犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置については理解が今いただける世の中の情勢ではないかと思います。ぜひ、防犯カメラのガイドライン策定について着手していただくことを要望としてお伝えいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉田真次君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時ちょうどといたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時４３分 休憩－－１４時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（林透君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２３番、阪本祐季議員。（拍手） 〔阪本祐季君登壇〕
◆阪本祐季君 創世下関の阪本祐季でございます。通告に従いまして、今回の質問をさせていただきます。 まず、介護人材の確保についてお伺いいたします。タブレットのデータをごらんいただければと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆阪本祐季君 こちらは、厚生労働省より発表されました山口県の介護人材の将来推計でございます。来年の２０２０年の時点で、既に足りない予測である上、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には、さらに厳しい状況が予測されております。この問題に関して、厚生労働省は介護ロボットやＩＣＴの活用による雇用管理改善と待遇改善、外国人の人材活用などを進める方針でございます。 今後、ますます介護人材確保は大変重要な課題であり、早急に推進していかなければならない問題でございます。その中で、本市では来年が計画最終年となる第７次いきいきシルバープランにおいて、介護人材の確保に関して、さまざまな方針を掲げられておりますが、これまで取り組んできた上で、現状での成果、課題についてお伺いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 全国的に介護人材の不足が叫ばれる中、本市におきましても、今後ますます増加することが予想される介護サービスの需要に応える体制づくりが大きな課題となっております。 本市におきましては、第７次いきいきシルバープランにおいて、介護職員の負担軽減、それから介護事業所のイメージアップを図るため、下関市ノーリフト宣言の実現に努めることとしております。ここで言うノーリフトとは、ノーリフティングケア――これは人が人を抱えない、利用者の自立度を考慮した適切な介護福祉機器や用具の活用と、身体の間違った使い方をなくした正しい介護技術の実践による、利用者と介護職員の双方に優しいケアを意味するものでありますけれども、このノーリフティングケアを進めることで、利用者に対する適切なケアを進めるとともに、介護職員の負担を軽減することを目的といたしております。 本市では、介護人材確保定着職場改善支援事業を実施し、モデル事業所１カ所の選定を行い、介護用リフト等介護福祉機器導入補助及びノーリフティングケアを実践するための職員研修及び体制づくりの支援を行っております。今後は、このモデル事業で得たノウハウを、他の介護事業所へ波及をさせ、下関市全体でノーリフト宣言ができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆阪本祐季君 福祉部長のほうから、ノーリフト宣言についてお話がありました。この拡大ということでしたが、どうしてピンポイントに、リフトの導入という部分に絞っているのか、重ねてお伺いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 労働力人口の減少と高齢化の進行による、介護サービスの需要増大、介護人材の不足する現状におきましては、介護職員の負担軽減や事務の効率化が求められております。 従来の抱え上げや引きずりなどの人の力に頼った介護により、介護者が腰を痛め離職せざるを得ない状況が発生したり、介護される方にも負担をおかけする場合があると聞いております。国も介護職員の負担軽減のためＩＣＴ化による事務の効率化やセンサーやリフトを含むロボットの導入を推進しておりますが、他都市の事例におきましても、従業者に機器導入の意義や正しい使い方が伝わらないため、多少の機器があっても活用がなかなか進まないという実態がございます。 介護人材確保定着支援セミナー実施の際に行った介護保険サービス事業者や機器ベンダーへのアンケートの中では、介護福祉機器を実際に運用する上で、必要な台数、使用方法、それから活用ノウハウなどのマネジメントの知識がなければ活用が進まないことや、導入効果が薄いということの指摘がございました。 そのため、本市におきましては、先進地である高知県の例を参考に、介護職員の負担軽減及び利用者にも優しいケアが見込めるノーリフティングケアの取り組みを進めていくことによりまして、介護職員の負担軽減とあわせまして、介護事業所のイメージアップを図っていくことにいたしております。以上です。
◆阪本祐季君 ロボットの補助金を投入しても、その補助金を利用して導入されても、宝の持ち腐れになりかねないので、本市ではノーリフティングケアの拡大に向けて活動をされているという御説明だったと思います。 先ほどの御説明の中で、モデル事業所を選定されて実際に導入された中で、モデル事業所へのほかの介護施設からの視察等、わかる限りの現状の成果を、また今後の展開についてもあわせてお伺いできればと思います。
◎福祉部長（安永尚史君） ノーリフティングケアにつきましては、選定いたしましたモデル事業所の体制づくりや機器の習熟も進んでおりますので、今後市内の介護サービス事業所の視察等の受け入れであるとか、ノーリフティングケアの実証効果の発表等を通じて、ノーリフティングケアの市内事業所への波及を図ってまいりたいと考えております。 また、介護現場のＩＴ化であるとか介護福祉機器の導入につきましては、県や国の補助メニューがございまして、これらの情報をホームページにまとめて情報提供を行っておりますけれども、引き続き介護事業者が活用しやすい形での情報提供に努めていきたいと考えております。以上です。
◆阪本祐季君 ノーリフティングケアに関しましては御説明、しっかりとわかることができました。また、情報提供という部分で、県のメニューの話が福祉部長のほうからありましたけれども、次の画面をごらんいただければと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆阪本祐季君 こちらが現在、山口県で行われています介護ロボット導入支援事業の対象機器を示したものですが、今回の質問にかかわる施設へ導入するロボットを赤枠で囲んでおります。ごらんいただいてわかるように、本市において先ほど御回答いただいたリフト以外で、夜間等の見守りのためのセンサーやデータ蓄積等を行い、報告書等の記入の手間をなくすＩＴ技術の導入等、負担軽減やイメージ改善につながり、介護人材の確保につながると思いますが、先ほど情報提供ということがありましたけれども、情報提供以外で、例えば書類の部分でのフォローであったり、といったフォローアップをしていくのかどうか、お伺いいたします。
◎福祉部長（安永尚史君） 提出書類の簡素化ということにつきましても、国でも今検討されておりますので、その動向を注視しながら進めていきたいと思います。 人材確保の支援事業のメニューは、その多くが実施主体とかが、国、県でございまして、直接、県や国へ申請する場合が多くございますので、本市でもこれらの支援制度の情報収集に努めてまいりたいと思います。 昨年度は、介護事業者向けに、経済産業省の山口県よろず支援拠点から講師をお招きいたしまして、活用可能な補助金であるとか税制優遇制度の紹介やその申請方法などを説明する介護人材確保定着支援セミナーと職場環境改善に係る介護機材体験・展示会も開催したところでございます。 収集した情報につきましては、ホームページでわかりやすく介護事業者、皆さんへ伝えるとともに、市内介護事業所の情報についてもその事業者に直接、お聞きしながら介護現場の負担軽減に資する取り組みの支援に今後も努めてまいりたいと考えております。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。県や国もいろいろなメニューを画策されている中で、情報提供等をされるということでしたけれども、しっかりと書類の大変さ、またいろんなシステムがある中で、では機械を導入するのに、どの補助金を利用したらいいんだろうか、どの制度を利用したらいいんだろうかと、いろいろ事業者の方も悩まれると思います。一番身近な市として、事業者の方に相談を受けた際には、しっかり国のメニューであっても、県のメニューであっても、介護人材の確保につながるというところでしっかりと御対応いただいて、フォローアップのほうをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 今回のこの介護人材の質問をするにあたりまして、離職された方々や事業者の方、そのほか関係者の方に実際にお話を聞く中で、一番多かったのが、夜勤の大変さでした。夜間は、スタッフさんも、やはり削減されるので少ない中で、容体の急変等もありまして大きな責任を感じる上に、中には御遺族の方からクレームに発展するケースもあるということでした。排せつの手助けや、寝たきりの方に、褥瘡いわゆる床ずれでございますけども、それができないように定期的に寝返りを介助するなど、業務が多岐にわたっております。 現在、寝たきりの方の寝返りを自動で介助するベッドやマット、また、睡眠時のバイタルサインをモニタリングできるセンサー等、負担を軽減するロボットが日々、開発されております。 本市でも、介護の負担軽減はもちろん、介護職自体のイメージアップにつながるこういったロボットの導入支援にさらに力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。さらに、導入に力を入れていただいた中で、介護職についてみようかと思う人が、よりふえるような施策を、今後ともしていただくようによろしくお願いいたします。 それでは、介護の質問は終わりまして、次の質問に移りたいと思います。 先般、星出議員から第２期の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画に関しまして質問がございましたので、進捗状況と課題をお伺いしようと思っておりましたけれども、星出議員への回答を踏まえまして、質問を続けさせていただこうと思います。 これから第３期について、計画をされていると思いますけれども、第２期までの計画では、統廃合がメーンの計画でございます。来年度以降、新学習指導要領の改訂によって英語やプログラミング教育が加わる中で、特別教室等の需要が高まると考えられます。また、統廃合の対象となっている学校以外で、少子化の中、私の地元の清末小学校や王司小学校、安岡小学校等、増加傾向にある学校は、教室が足りているのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長（竹内徹君） 新学習指導要領による外国語やプログラミング教育等の実施に伴って、新たな教室を整備する必要はなく、普通教室で授業をするものだと考えております。児童が増加した場合には、それに対応した整備を行うことになります。 また、第３期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画につきましては、令和２年度から５年間の計画としており、現在、児童数が増加傾向にある学校につきましても、児童数の将来推計など基礎資料を踏まえ、総合的に検討していくことになりますが、学校を分割するほどの増にはならないのではないかという想定をしております。以上です。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。先般、第２期の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画を拝見させていただいた時に、既に、清末小学校を私、お伺いさせていただいたところ、来年度の入学者数が、もう予想よりもかなり上回っているという状況が把握できました。 その中で、また第３期に向けて、新しい計画で練り直されていくと思いますけれども、今後もまた生徒数がふえる可能性もありますので、しっかりとその部分を注視しながら、この計画を練っていただければと思います。 また、児童生徒たちの調べ学習等で図書館の利用はもちろん、コミュニティ・スクールを推進する上で、学校運営協議会の開催などで話し合いを学校施設の中でされると思うんですけれども、会議等で人数の関係上、図書室であったり、比較的広い教室を使うケースがふえていると伺っております。学校によって、そういった利用をする教室は異なるとは思うんですが、今後、そういった箇所のエアコン整備、夏、冬の会議に備えて、その部分に関して検討されるのかお伺いいたします。
◎教育部長（竹内徹君） エアコンの整備につきましては、児童、生徒の安全を守るために必要となる設備を設置することを主眼としまして、通常使用します普通教室、特別支援教室、通級教室に設置しております。 議員御指摘の会議などで使用する部屋へのエアコンの整備につきましては、多額のコストがかかることから、現時点では暑さの最も厳しい期間については、会議時間の調整などによりエアコンのある教室を使用する等、うまく運用していただきたいということで、各所に連絡しているところでございます。 今後につきましては、子供たちを最優先に考えまして、使用頻度の高い教室からエアコン設置については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆阪本祐季君 子供たちを最優先ということでございました。もちろん子供たちも最優先でございますけれども、学校というものが地域における役割――コミュニティ・スクールがまさにそうでございますけれども、学校という役割が昔と変わってきて、地域の中の学校というのが大変重要な役割を担うものになってまいります。どうか、エアコン整備に関しても、さらにステップアップとして考えていただければと思います。 先に質問させていただいた増加傾向にある件、エアコンの件、しっかりと御配慮いただきながら、次の第３期の計画を策定いただきますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、新学習指導要領についてお伺いいたします。資料の次のページを見ていただければと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆阪本祐季君 こちらが、中日新聞の記事を引用させていただきました。電子黒板を用いた滋賀県の小学校のプログラミングの授業の様子です。 先般、文教厚生委員会の県外視察におきまして、滋賀県草津市を視察いたしました。滋賀県では学習用のタブレットＰＣ３５台をワンセットとして、３学年にワンセット、小・中学校合わせて計４，８２０台を配備しています。また、本年８月には、全普通教室３８８教室に電子黒板が配備され、画面のように授業が行われております。また、次の資料になりますが、遠隔授業や海外にいる外国人講師とオンラインで英語の授業を行っているそうです。これによりまして、移動の経費やまた、海外のＡＬＴ――英語の教員のアシスタントのネイティブの方ですけれども、その方の経費を削減して海外のそういった組織等、法人等としっかりとやりとりをしながら、このモニターを使って、スカイプを使って、連絡をとり合って授業を行っているそうでございます。 さらに、次の資料をごらんいただければと思います。こちらが、平成３０年３月現在の山口県全体の普通教室の電子黒板の整備率です。こちら、文科省から発表されたデータになります。下関市は、拡大していただくとわかると思いますが、下関市は約１５％しかなく、県内他市に比較しても、かなり低い状況が見受けられます。 さらに、次の資料をごらんください。普通教室の無線ＬＡＮの整備率でございます。同じく下関市は１０％にも至っておらず、次の資料の超高速インターネット接続率においても３０メガビットパーセカンド以上のインターネット接続率に関しても、下関市は、かなり県内他市と比べても低い状況になります。少し古いデータでございます。今年度、予算化してしっかりと取り組んでおられるのは重々承知しておりますが、次の１００メガビットパーセカンドの資料をごらんください。この資料でも、山口市、萩市を除いて、全国平均を大きく下回っているのが現状でございます。 ここでお伺いいたしますが、新学習指導要領におきまして、授業の質を高めるために、電子黒板やネット環境が本市でも必須だと思います。その整備について、これから先どうしていくのか、お伺いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 現在、小・中学校に導入している電子黒板及びプロジェクター等の大型提示装置の台数は、小学校に２１７台、中学校に８４台、計３０１台です。タブレットの導入状況につきましては、小学校３７９台、中学校に２２０台、計５９９台となっております。 しかしながら、ＩＣＴ教育に必要な環境を、まだまだ整える必要があることは、十分認識をしております。なお、超高速インターネットについては、文部科学省の基準である３０メガビットに、今年度改修を既に終えたところです。以上です。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。最近の授業では、新しい教科も含めまして、最近の授業では動画を活用して、実際に、よりわかりやすい授業をということで、ＹｏｕＴｕｂｅ等を使ったり、いろんな授業が展開されていると伺います。 その中で、モニター、そもそものハード面がなかったり、またインターネット環境の悪さで、動画がとまったりという現場の声を聞く中で、今回質問をさせていただきました。しっかりと、下関に育ったから、この環境で勉強できなかったというのではなくて、少なくとも全国の標準と同じくらいには環境を整えていただいて、下関でも高水準の全国と変わらない教育が受けられるということを目指していただければと思います。 次に、違う観点から御質問をさせていただきます。新しい教科がふえるにあたりまして、教員のセミナーや研修がふえたりすると思います。草津市の教職員限定のウエブサイトなので今回、資料が御用意できなかったんですが、草津市では、草津市内の教職員が作成した学習指導案や教材、資料を全教員で共有し、教員の指導力向上や授業の質の向上、またセミナーの代替ともなって、教員の負担軽減にもつながっているそうです。こういったシステムを導入する計画は本市にはございますでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 模範授業のウエブ公開についてのお尋ねだと思いますが、現在、山口県が開設している、やまぐち総合教育支援サイトにおいて、模範となる授業が公開されております。 これは、県内教職員の教育力向上を図るために、授業力の高い教員の授業映像を、教科や校種ごとに公開しているものです。現在、小・中・高合わせて８９件の授業映像があり、本市の学校に勤務する教諭の授業も公開をされています。 年度初めに通知されている学校ＩＤとパスワードを入力すると教員が自由に視聴できるシステムになっており、教育委員会としても支援サイトの周知に努めているところです。以上です。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。大変すばらしい取り組みだと思います。実際に、新しい教科が始まって、先生方も手探りの中、授業をされている中で、実際に模範となる授業が動画として見られる、こういうふうにやったらいいのかというところが、しっかりと視覚的にわかるというのは大変すばらしいことだと思います。ぜひとも、こういったところを、さらに機能の拡充をしてもらって、先生方の、セミナーや研修等に参加する負担を減らしていただきたいと思います。 関連する質問ですが、多忙化防止計画というところで、御質問させていただきます。現在、ただでさえ教職のブラック労働が叫ばれている中におきまして、新学習指導要領によってさらに負担がふえることが考えられます。 タブレットの資料をごらんいただければと思います。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆阪本祐季君 こちらは、会派の視察で、秋田県の教育委員会に伺いました。その際に、平成３０年度の教育委員会施策の概要により抜粋した資料でございます。文部科学省の補助金を利用して、秋田県では、授業準備や採点、印刷といった簡単な事務的な業務を補助するスクールサポートスタッフを秋田県では配置しております。 本市としても、夏休みを短縮して、教員の負担軽減に努力をされていることは重々承知しておりますけれども、実際の実務レベルで負担軽減をするためにスクールサポートスタッフの導入は検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（児玉典彦君） 文部科学省の支援事業によりますスクールサポートスタッフについては、現在検討はしておりません。 ただし、下関市の全ての小・中学校は、コミュニティ・スクールの仕組みを導入しており、地域人材によるさまざまな学校支援を行っています。 その一つに子供たちの学習活動の支援があります。地域の方が、参観だけではなく、サポーターとして授業に入り、個別支援をしたり、丸つけを手伝ったりと、子供に寄り添いながら支援をしていただいています。 このような取り組みは、教職員の負担軽減にもなっていますので、御指摘のとおり、こうした好事例をさらに広げてまいりたいと考えております。以上です。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。コミュニティ・スクール等の地域人材を活用してということでございましたけれども、その点に関してちょっと１点ほどお伺いしたいんですが、済みません、通告にはございませんでしたけれども、例えば丸つけの採点等、地域人材の方が行うというところでございましたけれども、その点の個人情報等の難しいところは、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） 個人情報については、十分、注意をしてもらっているところですが、これは一つずつの丸つけであって、子供たちの評価をするものではありません。ましてや、通知表をつけるとか、それにかかわるような評価情報には触れないようにしておりますので、その点は心配ないと考えています。以上です。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。本市の財政状況、大変厳しい中におきまして、しっかりと、この点に関しても御検討されていると思います。ただ、なかなか難しいと思いますけれども、個人情報の部分で頼みにくい部分、そういったところをしっかりと非常勤講師、非常勤のスタッフでも構いませんので、しっかりと拡充していただいて、本当の意味で、先生方の負担軽減になるようなことが取り組みとしてできれば、さらに授業の質の向上であったり、教育の質の向上という点につながってくると思いますので、ぜひ今後とも前向きな御検討をお願いいたします。 いろいろと学校自体が目まぐるしく、新学習指導要領であったりコミュニティ・スクールであったり、学校自体の環境が目まぐるしく変化している中で、同時に、教員の負担軽減も行っていかないといけないという大変な状況だとは思います。予算状況も厳しいとは思いますけれども、下関で育つ子供のためにも、しっかりとハード面、ソフト面両方の少なくとも全国水準ぐらいの整備は、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、教育の質問は終わりまして、農産物のブランド化の取り組みについてお伺いいたします。 安倍総理が地方創生を掲げ、本市でも前田市長を中心に、さまざまな取り組みがなされる中で、私は、本市において最も課題があり、取り組まなければならないのは、農業だと感じております。大規模農地がなく、生産量が確保しにくい本市の地理的環境の中で、農業が生き残っていくためには、ブランド化をして商品単価を上げていくしかないと思っています。 初めに、本市の現在行っている施策についてお伺いいたします。農水産物需要拡大事業について、昨年参加した沖縄大交易会におきまして、商談が成立していないという現状がございますが、原因をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農林水産振興部におきましては、昨年度から新たに農水産物需要拡大事業、これを創設しまして、市内産の農産物の国内外への販路拡大に向けた取り組みを行っております。 この中でお尋ねの沖縄大交易会につきましては、昨年度は本市の重点推進品目の中から、出荷時期や生産量、知名度や希少性などを基準に、国内外の新たな市場において、一定の利益が期待できますイチゴ、トマト、アスパラガス、ネギ、はなっこりーの５品目を選定して、産地の販売を担っておりますＪＡ下関とともに参加したところでございます。 この商談会におきまして、海外バイヤー５件、国内バイヤー７件との商談を行いました。その後、見積書の提示やサンプルの試験輸送など、交渉の進展が見られたバイヤーもありましたが、現在のところ、いずれも商談成立には至っておりません。 御質問の商談が成立しなかった原因についてですが、産地の代表であるＪＡ下関が希望する価格と供給量、輸送に伴う損傷・劣化の程度、出荷時の包装形態など、バイヤー側が求める諸条件とが合致しなかったことによるものと考えております。 また、限られた商談時間の中では、こちら側が希望する価格に見合う商品的な付加価値を、相手方に十分に伝えることができなかった部分もあると考えております。以上でございます。
◆阪本祐季君 今回の商談成立に至らなかった点に関しまして、サンプルの輸送等まではいっても、なかなか実際の価格の部分であったり、包装の部分であったり、今までしていなかったことを新しくするわけですから、大変難しい問題だとは思いますけれども、実際に販路の拡大というのに、さらに努めていただきたいと思います。 また、産業振興部さんのほうで、先般５月２９日に開催されましたアジアＮｏ．１のレストラン、Ｏｄｅｔｔｅのシェフを初め、シンガポールの食の専門家を招いての産地の視察及び下関産品のＰＲですが、開催後、実際に契約に至ったのか、至っていない場合は、その手応えと今後の方針についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） 本市では、食品輸出の有望地域であるＡＳＥＡＮ地域への輸出拡大を目的として、平成２８年度から３年間、シンガポールで開催される食品展示商談会「Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎ」 に出展してまいったところでございます。この間、現地バイヤーとの関係づくりができたため、今年度、シンガポールをはじめＡＳＥＡＮ地域へのさらなる販路開拓を目指し、下関有望地域に向けた海外販路開拓支援業務を行っているところでございます。 主な業務内容でございますけども、先ほど議員がおっしゃったのですけども、下関産品の魅力を海外へ訴えることを目的に、５月２７日から３１日まで、シンガポール及び香港から食の専門家やメディアを招聘し、下関漁港や農場、それから酒蔵など、生産現場の視察を行った後、市内食材を使用したアジアＮｏ．１シェフによるコラボレーションイベントを開催いたしました。 また、９月５日には、市内事業者６社とシンガポール及び香港等のバイヤーによる商談会を市内で実施したところ、成約が２件ございました。 そして、１０月３０日には、ジェトロ山口や下関地域商社との連携のもと、シンガポールで、市内事業者と現地バイヤーの商談会を行う計画で、市内から４社が参加することとなっており、さらなる成約が期待されているところでございます。 今後は、ＡＳＥＡＮ地域をはじめ、台湾、香港など中華圏も視野に入れ、下関産品のさらなる販路拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。実際に、２件成約につながっているということで、大変すばらしい結果を生み出していると思います。農林水産振興部さん、産業振興部さんともに、農産物の需要拡大に努めておられることがわかりました。 農産物の需要拡大という部分で、海外のマーケットをターゲットにすると貿易面でのノウハウであったり、海外市場の情報等が重要になってくると思います。その中で、海外の販路拡大という点に関しては、やはり産業振興部さんがイニシアチブをとりまして、生産者や農業法人等の事業体と密な連携がとれる農林水産振興部さんが、生産者側のフォローをするという形がベストだと思いますが、また、生産者のほうからして、比較的ハードルの高くない、国内の販路拡大に関しては、農林水産振興部さんが行うというように、しっかりと役割分担といいますか、効率よく行うことで、結果をより求めていけるのではないかと思いますが、各部署がどのようにお考えでしょうか、お伺いさせていただきます。 また、重ねまして、大規模な商談会にかかわるよりも、先ほど御紹介いただいたように、ターゲットを絞って、下関市の農産物の魅力が伝わる形で、市の独自のツアー等を積極的に行うべきだと思いますが、その点に関しても、あわせてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。産業振興部で行う農産物需要拡大の取り組みといたしましては、国内については、市内のすぐれた産品を下関ブランドとして認定し、付加価値を高め、国内バイヤー向けの情報発信を実施するほか、地域資源を活用した新商品の開発促進及び都市圏向けのプロモーション事業を行っているところでございます。 一方、海外に向けては、下関地域商社やジェトロ山口と連携し、市独自に企画した海外バイヤー産地ツアーや現地での展示商談会等を通じて、事業者の海外販路開拓を実施しているところであります。 私たち、産業振興部とすれば、市内企業の輸出をサポートするということをやってございますけども、今後も生産者とのネットワークを持つ農林水産振興部とは、お互いに得意分野で培ってきたノウハウを生かして、しっかりと連携しながら農産物の需要拡大を促進してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農林水産振興部の考えといたしましては、今後の国外への販路開拓につきましては、議員の御意見も踏まえ、産業振興部ともしっかり連携を図りながら、より効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 また、議員御提案の、市独自のツアー、国内における市独自のツアーにつきましても、一つの有効な手段と考えております。現在、農林水産振興部において検討を進めているというところでございます。以上でございます。
◆阪本祐季君 ありがとうございました。産業振興部では、輸出企業を対象として実際に、下関の農産物であったり、下関産の製品を売っているということで、海外に向けて販売をしているということでございました。 また、農林水産振興部に関しては、国内向けのということでございましたけれども、やはりＪＡさん等々と一緒になって取り組んでいると思うんですが、なかなか下関の農業法人、事業体いろいろと取り組んでおられますけれども、やはり国内に売るにしても、海外に売るにしても、農家さんから直接となると、包装の面であったりというところの問題が発生すると思います。この問題解決に向けての農林水産振興部さんで、しっかりと密に連携を取り合っていただいて、しっかりと課題解決に向けて、手助けをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、本市の農産物の生産に関する施策に関してお伺いいたします。平成３０年度に、次代の担い手づくり事業が開始され、今年度から次世代継承型の地域営農推進事業が開始されました。事業内容から見ますと、農業経営力の向上であったり、品質の維持等に関しては効果があると思いますが、実際に担い手が数的に増加しているのかどうかお伺いいたします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 本市におけます担い手の状況についてでございますが、平成３１年３月末現在におけます経営体数で申しますと認定農業者が２５６経営体、そのうち集落営農法人が３６経営体、認定新規就農者が２０経営体でございまして、合計で２７６経営体となっております。 これは、５年前の２８３経営体と比較しますと２．５％の減少となっておりますが、地域農業の中核となる集落営農法人につきましては、５年前の２５法人から１１法人増加しまして、担い手への農地の集積面積も、４２０ヘクタール増加しているところでございます。 一方で、耕地面積全体に対する担い手への集積率、これ農地の集積率ですが、３０．８％にとどまっておりまして、今後、本市の持続可能な地域農業を推進していくためには、さらなる担い手の確保・育成が大きな課題であると考えております。以上でございます。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。経営体であったり、集落の営農体であったり、ある程度集団の増加であったり減少であったりというお話がありましたけれども、例えばそういう農業法人等に就業される方がふえたかどうかというところが、実際にデータとしてあれば、お伺いできればと思います。お願いいたします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農業法人に就業された方の数で申しますと、３０年度の事業の実績で申し上げますと、新規就農者を雇い入れた法人が６つございます。そこに就業された方というのが１１名ということになっております。以上でございます。
◆阪本祐季君 ありがとうございます。実際に、新規の就業者、また就農者という形でふえているということが確認できました。これから、平成３０年度の取り組みと成果を先ほどお伺いいたしましたけれども、今後どのように担い手育成対策を進めていくのかお伺いいたします。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 先ほども御答弁させていただきましたとおり、本市におけます持続可能な地域農業を推進していくためには、さらなる担い手、特に次の世代を担う若い農業者の確保・育成が必要であると考えております。 このため、本市といたしましては、引き続き、ＩｏＴなどの新技術の導入によるスマート農業を推進し、農作業の効率化等による働きやすい環境の整備を進めますとともに、市場評価の高い海外及び大都市圏への販路拡大や、付加価値の高い園芸作物の産地育成など、農業所得の向上を図ることにより、若者に魅力のある農業経営の実現に努めていくということとしております。以上でございます。
◆阪本祐季君 次の世代の若い農業者をしっかりとふやしていく、またスマート農業ということを推進して、入り口をある程度ハードルを低くしていくという話だったと思います。しっかりと、先ほど質問させていただきました需要拡大をしつつ、かつ同時に生産力を上げていって、高い品質を維持しながら継続して生産販売を行っていくことが、ブランド化の近道だと思います。 宮城県の亘理郡山元町で生産されるミガキイチゴというものを御紹介させていただければと思います。プログラマーだった方が、東日本大震災で故郷が被災したことをきっかけに、農業法人を立ち上げ、地元の名産であったイチゴをブランド化すべく、実際の農家の方々のノウハウをデータ化して、二酸化炭素の量や気温、日光の量を検知し、自動で管理するシステムを導入することで、高い品質を保つことに成功し、現在では、イチゴ１粒が１，０００円で売れる、ミガキイチゴを海外や大手百貨店で販売するほどブランド化に成功しております。 そういった成功事例から、周囲の方々も協力的になり、新しい雇用の創出にもつながっているそうです。この事例が示しますように、言葉は汚いかもしれませんが、しっかりともうかるモデルケースができて、担い手や若い方々に魅力的な農業というのが、しっかりと示すことができれば、農業への参画が図れるのではないかと思います。 ぜひとも、これまで、もちろん努力されていることは重々承知しておりますけれども、これまで以上に、ブランド化、それに伴う担い手の確保に関して、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林透君） ２４番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 それでは、質問いたします。３点であります。
日本共産党市議団の江原でございます。 最初に、盛んに議論がされてきた下関市地域医療の確保に関する基本計画が、先般、発表されましたけれども、このことにつきまして質問したいと思います。 私も何度か傍聴させていただきましたが、これまでの議論、その中心的な論点は何であったのか、どういうことが確認されて、今後の課題として、どういうことが残っているのか、そこのあたりをおおづかみでいいですから、まず御報告いただきたいと思います。
◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。本市が、本年５月に策定いたしました、下関市地域医療の確保に関する基本計画は、山口県地域医療構想を踏まえて、基礎自治体として、将来も持続可能な地域の医療を確保するための、本市の医療施策の中心となるもので、高度急性期・急性期機能のみならず在宅医療や救急医療なども含め地域医療全般について、下関医療圏の医療提供体制の全体像を示した上で、基礎自治体として、下関市が取り組むべき事項について定めたものでございます。 この計画の策定にあたりまして、昨年５月に下関市地域医療の確保に関する外部有識者検討会を設置しまして、専門的な見地から御意見・御提言をいただき、また、公聴会――これは市民の意見を聞く会でございますが、これを開催しまして市民の皆様の意見を直接伺い、計画策定の参考とさせていただいたところでございます。 こちらにつきまして、論点といいますか、これまでで一致した点ということでございますが、これとは別に、これまで地域医療対策協議会、地域医療構想調整会議というものが山口県から委託を受け実施しておりまして、これを下関市が開催しているものでございますが、この医療対策協議会は山口県保健医療計画の全般について、地域医療構想調整会議は山口県地域医療構想について協議を行う場となってございます。 この調整会議で一致している論点、議論の中身ですが、山口県地域医療構想の実現に向けて、高度急性期・急性期機能に関して、平成２８年度中に行った議論が中間報告という形でまとめられております。 中間報告の主な内容は２点ございまして、１点目は下関医療圏として医療従事者の確保や専門医、専門看護師などの養成が可能な高度急性期・急性期機能を持つ医療機関が必要であること、２点目は、必要な機能を満たすために求められる病院の規模として、高度急性期・急性期に特化した病床数５００床以上の規模の基幹病院が複数あること、また、現在二次救急医療を担っている４病院は基幹病院として診療規模が小さいため、２０２５年までに段階的に再編を進めること、とされております。 残された論点という御質問がありましたが、本市のこの基本計画では、この中間報告を含む調整会議での議論との整合性を図りつつ策定したところでございますが、中間報告の２点目の病院の規模や再編について、また具体的なところにつきましては、引き続き調整会議で議論されているところでございますので、こちらは具体的にはまだ基本計画に盛り込んではございません。以上です。
◆江原満寿男君 今の論点とか課題の問題で、重ねて質問しますけれども、そもそもこの前提には、医療法の改正、２０１４年６月ですか、あのころあって、そのことが事始めと言えますが、この医療確保の計画は、今回が初めてということを聞いております。それまでは、県や市町がしたんじゃなくて、国においての何らかの対応がされてきていたんだろうと思うんですけれども、それを県や市町に移譲したといったら聞こえはいいんですけど、悪くいえば責任を押しかぶせているとも言えるような対応に結局なったと思うんですが、医療法が変わったことについて、今の計画づくりがどのような位置づけに変わったのかということを、ちょっと端的に説明いただけると、全体像の経緯がつかみやすいのかと思います。 その中で、下関市地域の医療の確保に関する基本計画が一応発表されました。これはまだ、論点が残っているような口ぶりでもあったんですが、これが仕上がったもので、追加して議論が進めばさらに変えていくという性格が含まれているのか、これはもうでき上がったものなのか。これは、２０２５年を目指すということになっています。ということは、２０２５年まではこの計画でいくんだという計画になるのか、さらに変わる可能性があるのかどうかという、ここらあたりの計画の変遷が今後予定されるかどうかということについて、御説明いただきたいと思うんです。 私も、医療問題というのは初めて傍聴したり、聞いたり、見たりしたんですけれども、なかなか量もデータもものすごく多いし、専門用語も出てくるし、聞いていてもわからないことのほうが大部分で、質問することを探すのが一生懸命みたいな状況です。しかし、この問題、とても大切なことなので、わからないながらも追いかけていきたいという感想を持っていますので、しっかりとそのあたりも含めて御教示いただきたい。
◎保健部長（九十九悠太君） 先ほど、県から委託という話がございましたが、こちらにつきましては下関市地域医療の確保に関する基本計画とは別に、医療法に定められております都道府県が医療計画を策定することになっておりまして、その中で地域医療構想を定めることになっております。それに向けた具体的な議論を、この調整会議というもので議論していくのですが、それについてその協議の場については、下関医療圏については下関市に委託したというような構造になっております。 それとは別に――こちら今、議員のお手元にもありましたけども、この下関市地域医療の確保に関する基本計画は、そのような議論と、ある程度整合性を合わせるような形で市が独自に作成したものでございます。こちらにつきましては、先ほど私が答弁した残された論点と言いますか、それは、計画とは別の調整会議の中で、今後の例えば、病院再編について具体的なところについてはまだ定まってないというところで申し上げましたが、下関市地域医療の確保に関する基本計画は、市が独自に策定したものでございますが、こちらにつきましては、これはあくまで基本計画でございますので、これに基づいて今後具体的な施策を考えていくというような性格になってございます。以上でございます。
◆江原満寿男君 ちょっと話が、実務的になって申しわけないんですが、そうすると、これは市がつくった計画と。そうはいっても議論は多少踏まえているんでしょうけど、先般も９月定例会の会期中に２度ばかり調整会議をやって、出させてもらったんですけど、半分以上わからなかったですけど、参考になることも十分ありました。こうした会議というのは、基本計画ができてなお、ずっと続くんですか。 その中で２０２５年計画というのは、各医療機関から提出されています。この２０２５年計画というのが、いわばこの基本計画に連動した各医院の病院施設の連動計画という位置づけに見て間違いないということになるんでしょうか、それとも調整会議というから、私、もう一つ大事な部分で聞きたいのは、今のことも答えてください。 この今まで政府が医療関係の施策を出すたびに、国保の問題なんかもそうなんですが、医療にかかわるあらゆる施策が出るときに、常に言われるのが医療費削減なんです。医療費削減という意味の中には、本当に無駄なことをしているから、これは自粛しようという部分は確かにあると思うんです。しかし、どうかすると必要な医療まで削減しているような傾向を感じるんです。 私なんか、田舎で一番北の端に住んでいますから、もう医療がどんどんどんどん撤退してきて、合併してからも、どうなるかということの連続なんです。そういう状況を見て、医療を確保する基本計画となっているけど、確保できてないのではないかと現場から見ると言いたくなる。こうした一連の動きは、今の政府の医療政策の前提にあるのが、医療ベッドの削減という問題が常に提起されています。今回、それを４領域に分けて、それぞれの削減の仕方のノウハウを事細かに指南しているというように聞こえるんです。 ですから、この前、先般の調整会議でも言葉としてあったけど、この計画はあくまで自主的な計画ですという、言葉はありながら、実際上はベッドの削減という大前提が数字として示されているのではないですか。それぞれ４分野となっていますが、過不足がそれぞれ違うところはあるかもしれませんが、今までは一般病床と療養型のベッドで示されていたと思うんだけど、それを４つの分野に分けて、それをいかに削減するかという、そういう形の練り合わせが前提にあって、それを調整する会議みたいな、そう聞こえてならないんですが、私のそういった受けとめは間違っていますか。あるとすれば、前提となっている医療ベッドの削減数字というのが示されているものがあれば、それを明確に下関は幾らだと、県は幾らというのがあると思うんですが、お示しいただきたいと思います。 私は、なぜ追加して、こんなことを聞くかというと、原稿も何もないんですが、本当に医療が充実するのが確保されるのかという質問が次にあるわけですが、そのことを考える上で、どうしても今言ったようなことが疑問点として残るから、そこに対する何らかの回答がないと、納得できないところがありますので、あえて質問しています。
◎保健部長（九十九悠太君） いろいろ御指摘いただきました。まず、この地域医療構想に基づく調整会議の議論がいつまで続くかという１点目の御質問でありますが、そもそも、この地域医療構想の背景について御説明しますが、これは２０２５年に、団塊の世代が７５歳以上となり、これは有名な話ですけれども、医療需要が増大するために将来にわたって持続可能な効率的で質の高い医療提供体制の構築が必要という認識のもとに、まず始まったものでございます。 具体的には、この地域医療構想については、各都道府県が平成２８年度中に策定しておりまして、山口県が策定をしておりますので、これに基づいて議論をしておりますが、具体的には２０２５年に向け、病床の機能分化、また連携を進めるために、医療機能ごと、これは議員がおっしゃいました高度急性期・急性期、回復期、慢性期とございますが、その機能ごとに２０２５年の医療需要と病床の必要量を推計して定めるものでございます。したがいまして、この調整会議の議論は２０２５年に向けて議論するのに当然今からも続いていくのだろうと認識しております。 また、２点目の議論が、病床の削減が念頭にあってその具体的な議論をするのかということですが、これはよく市民からも、医療関係者も当初、よく誤解をいただいたところですけども、そうではありません。 具体的には、例えばここでよく誤解を招くのが、病床の必要量という話がございまして、山口県が策定した地域医療構想では、下関医療圏での令和７年における必要病床数の推計結果は３，４８２床となっております。これは平成３０年時点での病床機能報告結果、４，７７２床よりも１，２９０床、少ない数字となりますが、この必要病床数とは、将来の医療需要を踏まえた病床の必要量を一定の仮定をおいた上で、推計したものでございまして、よく誤解を招きますが、病床数の削減目標ではありません。具体的に、この地域医療構想調整会議の議論におきましても、病床数を削減するといった議論はなされておりません。以上です。
◆江原満寿男君 言葉では何とでも言えるのかどうか知りませんけど、実際上は、今ある病床、休んでいる病床も含めていえば、病床が削減されていくという話になっているのではないですか。 今の２０２５年計画というのは、各医院が出した現時点での提案であって、今から調整会議で調整の対象となるというものかと私は感じたんですが、これはそういったものでいいか、端的にそのことは答えてほしいし、だから、それぞれの医療機関が自分のやりたい放題の計画を立てて、自主的な計画で、それでＯＫですというものではないでしょう。 数字を出してもらったから、重ねて言うと時間がなくなるので聞きませんけど、全体の枠というものはある意味示されて、県がつくられたというけど、相対的には国自身が指し示す方向性というのが、減らす方向で指し示されていると思うんです。 ですから、そういった点では、確保するという計画の名前になっていますけど、一定の枠を示した枠の中で、分捕り合戦をするための確保をするというようなニュアンスに近い確保の言葉じゃないかと私を受けとめざるを得ないので、私はそういった意味では、いちゃもんつけたり、文句を言うだけが能でないので、ではどうしたいいかと。まさか、気に入らないから計画をつくるのをやめたというわけにはいかない。多分、中核病院をつくる上での助成措置もあったりして、その助成を受けるためには、そういう計画やら報告義務を果たして、きちんと調整話をしないと、いただけませんということがついて回っているわけですから。ですからそうなると、調整せざるを得ない。どういう切り口で調整するかというのが、私は大切だと思うんですが、これについては最後に、私の思うところを一つ、二つ提案をしたいと思いますが、２番目の質問で、この基本計画ができたことによって、将来にわたって医療を確保する、そんな計画だと書いてある。言葉ではそう書いてある。それぞれの地域が本当に医療を確保するという方向に動くのかどうか。この計画ができてできますか。 豊北地域では、１つ病院があったけど、それもなくなるんじゃないかといううわさが最近飛んでいます。病院がなくなりそう。病院という名のつく医療機関がなくなりそう。１６７平方キロメートルに、病院が一つもないとなる。こういうことは、合併前からもだけど、合併してからも着実に進んでいるんです。 これは医療の問題だけでなくて、病院に行くための交通手段の問題も絡みながら、なかなか大変です。そういった生活実感が、このたびの調整会議にしろ、協議会にしろ、そういう人たちの感覚が協議の対象になっていない。それは、公聴会をやったと言われますけど、やはり地域住民は医療の専門知識はないと思う。ないと思うが、生活しているがゆえに、そこで感じる医療に対する不安というのは、たくさん抱えているんですよ。 医療の需要の調査なんかは基本的には国がして、県がまとめた計画をつくっているんでしょうけど、それはいいとこ実績でしょう。しかし、現実は生活の中では、金がなくて病院にも行けないという人がたくさんいるんです。 私の集落の中でも、これは介護でしたけど、介護保険料を払っているのに、介護の利用料がかかるから、私は病院に行かないと、家の中で亡くなった人がいます。そういうことが、全体として全世代型福祉とかいって、結局、何のことはない、あっちの金をこっちに回すという形で、福祉の施策が展開されて、福祉の自然増を抑え込むような施策が毎年のようにやられているじゃないですか、予算編成のたびに。そういうことで、医療費の
個人負担がどんどんふえて、そういったことがどんどん進められる中で、本当に市民の生活は大変な状態が取り残されていると思うんです。 本当は、医療需要はあるんだけど行かないという、そういうことすら起こっている。だから、政府が示すところの医療需要は、私は、国民の暮らしを安定させる、安心させていく方向に施策を動かしていくことが前提になっていなくて、医療費削減することが最大の目標になった医療改革になっていると。そこにこのたびやられようとしている、しかもそれを今までは政府が基本的に、ベッド数の認可という形の中でおさめようとしてきたけれども、やりきれないと思ったのか、私らがやっただけではできないと思ったのか、それを県や市町にやらせようとしたのが、今回の医療改革なんですよ。 この医療改革による、そうした計画づくりというものは、これは毎度、今２０２５年を目指すでしょう。その後、何回か行政計画だったら５カ年計画、１０カ年計画と毎年続くではないですか。そういう形で、何期、何期と続いていくかどうかということだけ、ちょっとわからないから聞くんですけども、そういうことは将来のことはわかりませんとなるのか、とりあえず２０２５年を目指すになっています。ちょっと私、あれこれ言って、答弁しにくいかもしれないけれども、あなたが思っていることを好きなように言ってください。（笑い）
◎保健部長（九十九悠太君） 最後に私の思うことは言わせていただくかもしれませんが、まず、一つ誤解があるかもしれません。それは、いろんな用語があって、確かにこれ非常にわかりにくい議論なのかと思うんですけども、この地域医療構想、それが８つの急性期とか高度急性期とか、そういった必要病床数についての今、話をしましたのは、それは医療法に基づいた地域医療構想の議論でございます。 こちらの、このお持ちいただいた、この基本計画といいますのは、地域医療構想だけを念頭に置いたものではございませんで、急性期から慢性期全ての医療ですし、当然、外来とか在宅医療とか、幅広いことを問題提起しているものでございます。 具体的に、こういった計画をつくって、地域医療の確保ができるのかというのは、もちろん今後この計画に基づいた取り組みが必要だと思いますけれども、これはその病院の再編とかそういったことだけではなくて計画にも盛り込んでおりますけれども、例えば、地域の医療にかかる側の理解、例えば地域医療の現状をまず理解いただくという、こういったその基礎データ、前回も答弁させていただいたかもしれませんけど、医師の高齢化が非常に進んでいるとか、あるいはやはり適正な救急車の利用をすべきだとか、そういった市民のかかり方も含めて地域の医療を確保するものでございます。 当然、医療従事者の確保ということも具体的というか、関連する計画などにも触れておりますけれども、そういったものをまとめたものでございますので、先ほど申し上げた地域医療構想の議論とこれとは少し切り分けられて、お考えいただければいいのかと思ってございます。 また、私がどう思っているかというところでございますけども、前回、前東議員からの質問に答弁いたしましたけど、私自身が地域医療の現場におりまして、数名のドクターが、地域医療のために、連夜のように当直をやって、疲弊していっても、それでも歯を食いしばってやっているという現状を見て、こういった地域医療体制をどうにかしないといけないという思いがあって、行政に入ったものでございますから、それはしっかりやっていきたいと思いますし、ただ、あくまでこれは基本計画でございますので、これに基づいてしっかり施策を進めていくと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 今までの会議の中で、一つ焦点になったのが、旧市内の４病院の統合、複数中核病院をつくるという、この中間報告の中にもその表現はありました。計画の中にはないけど、それはそこの使い分けが、今言われた説明にあるのかもしれないけれども、合意事項は何かといったとき、この中間報告で書かれていることは皆、合意事項とみなしていいんですか。協議した調整会議なり、協議会があったでしょう。そこで、合意したこととして、確認された内容が中間報告になっているんですか。 それとも、大くくりであって、例えばこの中で、今の４病院の統合の問題なんかというのは、２つにするというのは、どことどこがするのかというのは、なんか私、傍聴していても微妙に意見が違った感じがしたから、あそこががっちり、中核病院はここと、ここに決まっていれば、それが報告のような形で、きちんと出てくるのかと思ったら、特に、基本計画には全くそのことが触れてもいなかったわけです。それは、触れる性格でないのなら、触れないのかもしれないけど、しかしいずれにしても、そのことは、具体的に、正式にまだ発表されたという段階ではないと思うんですが、その点は今なおこれから議論して決めきるまで議論をし尽くしていくという構えになるんですか。 医師確保が一つの目的として、そのためには４病院の統合みたいな議論だったと思うんですが、そこはもう議論はこれで終わり、もう議論したけれども、完全にまとまらないから、やめたということになっているのか、し尽くして、さらに進めていくという、市の構えなのか、そこらあたりどうですか。
◎保健部長（九十九悠太君） 御質問、ありがとうございます。今、議員が御指摘の、この下関医療圏地域医療構想調整会議で取りまとめられた中間報告につきましては、こちらは会議体で合意した結果だと理解しております。 この中で、具体的に、今の後段で御指摘いただきました医療再編のことが少しありましたが、これについての記載を具体的に申し上げますと、必要な機能を満たすために求められる病院の規模などにつきましては、高度急性期・急性期に特化した病床数５００床以上の規模の基幹病院が複数あること、また、基幹病院は専門医研修が可能な環境が整備されているなど、医師を初めとする医療従事者にとって魅力的な病院であって、医師２００名体制を目指すことなど、そういったことが書いてありますが、申し上げましたように、こちらについて、まだ具体的な姿、具体的な診療科とか病床数とかというのは、ただいま、まだ議論中でございますので、現在議論しているというところでございます。
◆江原満寿男君 ということは、各病院の２０２５年計画プランを含めて、そうした中核病院のありようについても、方向づけを一応示したが、具体的に決めるのはこれから議論をしないと、まだ確定版を打てませんというのが現状と、そこをまさに今からしようとしていると考えていいわけですね。 私は、ここにはちょっと異論があるんですよ。いわば、医師を確保するためには大きな病院があって、一定規模の病院がいるであろうということは想像にかたくないんだけれども、そのことで医師が確保できるんだろうかと、医師が不足した大もとの原因がどこにあるかというと、随分前になるけど、１０％程度は、医師を減らすという閣議決定をしたんです。２０００年よりも前です。そういうことで、医師の絶対数が減っていた時期があるんです。そのことが、あおりを食って、お医者の働き方の問題もいっぱい出ていると思うが、そういうことの反省は全くせずに、どっちかというと、病床を減らすとか、働き方改革の次元の枠の中だけで、ああだ、こうだといって、なかなか大変な思いをしているとか、そういったところで、いくら周知してもできないと思う。絶対数がいなければ取り合いになるだけでしょう。どっかがあれば、どっかが不足するんです。 だから、そういうことの抜本的な手を打つのは、国の責任です。それを県や市町の計画で何とかしろというやり方というのは、これは責任転嫁以外の何ものでもないということだけは言えるし、しかしそういう中にあっても、少しでもよくするという議論は必要だと思います。機械の共同利用をするとか、いろいろいい側面もあるわけだから、それは、それとして必要だと思うんだけれども、こういった状況下で、統合しさえすれば何とかなるみたいな雰囲気があったと思うけど、それは私、間違いと思います。 これまでの講演の中でも伊関教授とか、吉村教授のは残念ながら聞かなかったんですが、そこでも言われていたけど、そのとき非常に示唆に富んでいたのは、伊関さんの場合だったら、地域住民とタイアップして議論していったと、地域の理解なくして医療行革なしとまで言われたような、そういった部分、無理やり統合するとこれはつぶれますと、こういう指摘もされていた。吉村さんは、後から見せてもらったんですけど、これは、医師を育てる人の問題ですと、あるいはシステムの問題ですと、そういうことを指摘されています。統合の規模の問題だけではないと思うんです。 そういう点で、議論のあり方が、統合するかどうかに一元化されたような議論で終始してきたのではないか、ただ、いい講演であったから、勉強にはなりました。なったんですが、講演を聞きっぱなしではなくて、その中身を生かすような議論をしていただきたいというのがあります。 それともう一つ、提案のほうを言いますけど、専門部会が２つあるでしょう。急性期の専門委員さんは、協議会に皆、参加しているけど、いわゆる私が住むような端っこのほうにいる医療機関のお医者さんの考え方というのは、委員は把握されているんでしょうか。 特定の大きな病院の４病院の統合にかかわるような人は、もちろん常に議論の中心に座っているけれども、医療全体、下関地域全体の医療をどうするかという議論をしてないのではないかと私はちょっと思ったりするんです。 だから、豊北町に病院が全くなくなっても、そんなの問題の外となっているわけでもないでしょうけど、なんかそういう末端の医療のありようについての議論が本当にされているのだろうか。見てみると過疎地域の医療体制の確保については、公立病院がある程度担いますと書いてある。一体、何をしているんだろうか。その辺、今言ったことにまず答えてください。あともう一つ質問があります。
◎保健部長（九十九悠太君） 御質問、ありがとうございます。まず、これは質問として投げかけられたのか、ちょっとわかりませんが、この医師の確保について、規模の再編統合するべきが、医師の確保で、それで成り立つのかという指摘もありましたが、あくまで医師の確保に必要な要素というのは、いろいろあると思います。 一つは医師がそこで育成できるような環境整備、それはある程度の規模がないと、つまり、症例数がある程度ないと、現行の専門医制度では専門医がとれないというようなことがございますので、ある程度診療規模、診療数がある病院でないと、なかなか医師が、若手医師が集まらない、ひいては若い医師が育たないというところがありまして、その観点から、再編統合議論が、そういった議論があったのかと思いますが、医師の確保については、私も現場の医師と話をしますが、やはり若手の医師が来るには、そこの生活環境、例えば教育だとかその他の生活環境というのをまち全体で考えるべき議論もございます。 また、その他の地域の住民の理解、先ほどありました外部の有識者会議で足立委員、この方が言っていたのは、その地域の崩壊をとめたのは地域の患者さんの御家族であったり、そういった方が若い先生たちとか、先生たちがすごく大変だと理解した活動を続けることによって、医師が戻ってきたということもありましたので、医師の確保というのは何個かの論点に分けて、考えて施策をやっていく必要があるのかなと考えてございます。 失礼しました。もう一点目の御質問、もう一度お願いいたします。
◆江原満寿男君 ここで即座に考えて質問しているので、ちょっと……。（笑い）いや、ただ観点をもっているんですよ。観点をもっていて、答えられた答弁に対して、どう質問したらという角度で質問をしているわけですから――私は一つ、整理する意味で、中核病院をつくる名のもとに、４つの病院を２つにするみたいな話が流れている。 この統合というのは、メリットがあるかもしれないけど、デメリットもあると思うんです。現にあった病院が撤退したり、なくなる。地域にとっては、はっきりデメリットと言えます。だから、メリット、デメリットに対する対応策も必要だけど、細かい答弁はいらないです。メリット、デメリットを基本的に何と何があるかということを、どう思っているかを答えてください。これが一つ、答えになります。 時間がないから、ついでに聞きます。地域の医療が、これで計画ができて前へ進むかということですが、私は、過疎地域にいるので聞きますが、豊田中央病院。先般も事務長さんの話やら聞かせていただきました。非常に参考になった。大変、厳しい状況のもとで、いろいろ苦労もされている話も聞きました。頑張ってほしいと思っています。そこも、医師確保とか、いろいろやっていて、予算も１，０００万円か２，０００万円か、市の予算を組んでやっているわけです。 豊田中央病院は、過疎地域の医療を、体制をつくる上において何が課題か、あるいは豊田中央病院ということに特化して言われてもいいですけど、何が課題と思っておりますか。私がちょっと聞いたのでは、看護師さんがいないから、いるといいなということを言っておられました。そういう確保の問題もあるでしょうし、そういったことで、詳しい答弁をすると時間がなくなるんで、端的でいいですから、詳しいことは後から聞きに行きますから、よろしくお願いします。
◎保健部長（九十九悠太君） 非常に重要な問題を御質問いただきまして、ありがとうございます。 この統合のメリット、デメリットに関しましてですけども、例えばメリットにつきましては、医療人材が各病院にばらけているのを集約化することによりまして、例えば当直回数が各病院に当直がいるのであれば、当直回数が減るといったところで、医療資源、これは貴重な医療人材や医療機器もそうですけども、そういった医療資源を効率的に用いることができるというメリットがありますし、またそうやって医師が、あるいは医療従事者がある程度規模を持って、そろうことよって後進、つまり若い医師、若い看護師等の育成ができる環境整備ができるということがメリットと考えてございます。もちろん、経営の観点で申しましたら、経営のスケールメリット、そういったものがあるかもしれません。 また、デメリットに関しましては、これは一般的な施設の統廃合の議論かもしれませんけど、やはりそこにかかっている患者様のアクセスについては留意が必要と考えてございます。 ２つ目、豊田中央病院の今後、必要なことにつきまして、やはり一番大事なのは過疎地域での医療人材の確保、これが喫緊の課題だと考えておりまして、これにつきましては、今いろいろな山口県の医療の確保の計画とか、そういったものとあわせまして、連動しながら、対策を行っているところでございます。 また、地域の住民がそもそも豊田中央病院が、どんなことやっているのか、実は理解していないというところがございますので、「豊田中央病院と語ろう会」というのを定期的に行っておりまして、豊田中央病院のスタッフと地域の住民が相互に意見交換するような会をまず行って、病院が何をやっているか理解してもらうと、そういった取り組みも行っているところでございます。以上です。
◆江原満寿男君 病院のことを、そろそろ終わりにしたいと思っていますが、人の確保の問題でいったら、この前、人からみせてもらったんですけども、関門医療センターが出している、この中に研修医の感想が、研修医の２年間と旅立ちということで、特集で出ていまして、読ませてもらって、こういう感想をもっていると非常に参考になりました。ぜひ、読んでいただいて、研修医というのは、病床がふえたからできるというだけでなく、その時の人と人との関係、患者さんとの結びつき、そういった部分が培われるような医療機関でないといけないんじゃないかという、この辺にもにじみ出ていますので、ただ、病院を統合する、そのことで万事解決とはならないんじゃないかと、この辺からも私、思っています。 現に、研修医の受け入れ枠は病院によってかなり違うようですけど、意識的に研修医を受け入れているところと、受け入れていないところがある。そして、その辺の違いもあって、４つの病院をいかに統合するかについて、ニュアンスの違いか、本当に根本的に違うかわからないけど、意見の相違が見え隠れしているというのは、ここらあたりの構えの違いも内在しているんじゃないかと思いますので、けんかではないんだけども、本当にどうしたらいいかという真摯な議論を期待したいし、そこには住民参加、住民感覚の議論も参加できるように、例えば広報で誌上討論していくとか、質問コーナーをつくるとか、そういうことも考えていったらいいのではないかということを提案したいと思いますし、ぜひ答弁したいという人がいたら、答弁されてもいいですけど、そう思います。それは、私の提案として申し上げておきたいと思いますので、ひとつ改善すべきは議論の仕方も改善していただきたいということだけを重ねて申し上げて、次の質問にいきたいと思います。 次は、あと２５分ですが、白滝山ウインドファーム更新事業についてお尋ねいたします。これは、既に皆さん御存じと思いますが、平成１９年に最初は２０本つくった、白滝山に風力発電ができています。時々、とまったりしているけど。私、工事現場の人も知っている人もいたりして、一回、話を聞かせてと言って、７月３１日に話を聞かせていただく機会を設けることができました。現場の責任者と思っていたら、大阪から事業の責任者が来て、何かの便があったんだとは思いますけど、直接お話を聞くことができました。私たちが、今感じている幾つかのことをそこで、直接話ができたことはよかったと思うが、しかし、いろいろな問題が起こっている。 特に、今回私が焦点を当てたいのは、生態系に与える影響です。とりわけ、粟野川がこの１０年間で激変という変化を起こしている。その変化を認識しているかどうか、その激変の様子を、どのように原因を考えているか、ちょっと質問の順番が、中身が前後しているけれども、まず最初に、そのあたりを先にお尋ねいたします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） 粟野川の生態系についてという御質問ですけども、まず、生態系というよりも水量と、生態系については環境部として調査しておりません。ですから、どのように変化をしたのか、またその理由はどうなのかというのは不明でございます。 ただ、粟野川の水質につきましては、環境部では水質汚濁防止法に基づく調査として、４地点で年６回の調査を毎年実施しております。昨年度の調査結果でも、水質の汚れの大きな目安となるＢＯＤ値について、市内の主要河川で最も小さい地点であると。また、ほとんどの項目で環境基準に達成したという状況でございます。以上です。
◆江原満寿男君 これは、総合支所のほうが事実関係をよく認識していると思うんですが、最近の１０年の動きとして、一番激変的に起こっているのが、鮎がほとんどいなくっている。前は、粟野川に足を突っ込んだら、鮎が足をつついていた。今は、つつきもしない。これは、いろいろな原因があるかもしれない。 それから、既に御存じのとおり、しらうお・青のり祭りは中止になったんです。労力とか経済的問題もあるけれども、ものがなくなったんです。青のりが１２月に立ち始めていた。去年も、一昨年も立つのが４月です。暖かくなると品質が落ちる。そういう問題。 だから、これはもう端的な極端な例ですけども、そういったことに対して、今、環境部長は、生態系的な調査はしてないと、環境部がしている調査は、別の言葉で言えば、飲み水として適正かどうかの調査。それは、これまでも何度も地域の皆さんと一緒に話を聞きに行ったりすることもあって、その調査の概要については、年報でも出ているし、わかっているんですが、問題は、その粟野川が持っている包容力が、どう変わっていっているかという、まさに生態系の調査が必要なんです。 その辺で、皆さんどうかということで、懸念ばっかり言っていたんですが、最近、ある住民の方で、ある程度見識のある方が、我々もできることがあったら調査をしようやないかという提案を最近し始めた人がいて、私にそんなこと言えと言われても、能力がないからよう言い切らなかったところでしたけど、そういう人がいるなら、教えてもらいながらやろうかということで、実は７月３１日に話をしたと言ったでしょう。 そのときに、率直に言ったんですよ。そのとき、一つ事例的に言ったのは、こういうことがあった。平成１９年に工事したときに、資材を運ぶ工事現場の運転手が言っていた。セメントを運ぶつもりだけど、何万トンも石灰を運んだと。何をするかというと、崩土を固めるための石灰です。私らも百姓で使うときに、ため池が漏水すると石灰と赤土をまいて、塗りつけたりしていた。要するに、崩土を凝固させるのに使ったと運転手から聞いたと言うんです。このたび、責任者だけじゃなくて、所長と技術員みたいな人が環境関係とかで話をするのに、４人ほど来られた。聞いたら、前回の工事について認識していなかった。 だから、知事の意見書を見てみると、前回、当初の工事がどんな形であったかということを振り返ることも参考になるんじゃないかと知事が指摘をしている。知事が、このたび配慮書に対する知事の意見の中に、そういうことに触れていますが、そういったことも過去あったと、それでは調べておきましょうと。もう一つ約束してくれたのが、私らが今言ったように、生態系を調べる必要があると提起したら、そうしたら一緒に考えましょうと、一緒に顔合わせて話したから、儀礼的に言われたのかどうかわかりませんけれど、少なくとも言葉の上ではそう言われた。 ですから、私らは、この環境影響評価は、一番最初の平成１９年には法的に対象になってなかったんです。今回、法律が変わって、初めて対象になったんです。事業者に全てを押しかぶせていいのかどうかというのはありますが、環境影響評価の調査項目になってないんだから。断片的な数字を把握することが調査の対象だけど、それを生態系的、経年的に、調べていくことは調査対象になってない。そういうことを市だってできるかどうかわからないけれども、調査関係機関に少しでもやれればやる方法、住民がするといったら、住民と協議して、そういうことであったら適切に、少しくらいバックアップするから頑張ってというぐらいのことはあっていいじゃないかと思うんですが、これからの今回のことを契機に、生態系調査に踏み込んでみるということも必要と思うんですが、そこら辺についての検討をされるかされないか。
◎環境部長（宇都宮義弘君） ずばり具体的に、支援をするかどうかとなると、今のところ、そういう予定はございません。 ただ、議員御指摘のように、まず、このウインドファームの更新事業につきましては、環境配慮書に対する市長意見として、動物・植物及び生態系について述べるところであり、事業者が、環境影響調査において生態系調査も実施するものと認識しております。 ですから、今申しましたように、調査を行う任意団体への支援事業は行っておりませんけど、本事業につきましては、生態系調査を含む各種の環境調査について、事業開始前のものだけでなく、事業開始後の事後調査についても事業者に対してそれを、環境調査、生態調査を求めていきたいと考えています。以上です。
◆江原満寿男君 白滝山ウインドファームのことで、最初に質問するということでしてなかったのは、市長のこの件に関する対応。だから、環境審議会に意見を踏まえて、答申を踏まえて、市長が知事に意見書を出して、知事がそれを踏まえて、今回の場合は、従前より開発するところが広がるので、粟野の才ケ瀬川というのが直下の川です。豊田の殿居の開作川にも影響が出る。長門市の大坊川にも流域に影響が出ると影響河川が、広がるんです。 だから、それぞれに影響していくと思うんですが、そこに対して知事として意見を言う。既に１回目は出している。配慮書の中では出している。あと３回意見を出すときがある。その中で、十分配慮していただきたいということを二、三言っておきますので、その辺について見解をいただきたい。 今の生態系の話は、これは意見に入れるかどうか別として、市長も事業者もある意味、住民はどうしたらいいか相談の場をつくりたいと思っているので、相談したいときは、相談に乗ってください。これは要望で言っておきます。 それと、意見の中で指摘すべきこと、一つは、説明会です。前回は、環境アセスになってないということもあって、直下の才ケ瀬川の住民、市の瀬集落になるが、説明がなかったんです。今回、新たに長門市のことまでとは言わないが、殿居は下関市内ですから、直下に影響する流域の集落には、きちんと説明をやるようにということを求めるべきだと思うんです。それを意見書という形がいいのか、行政指導的に口頭でもいいのか、どちらでもいいと思うんですが、市が責任持って、そういうことは住民の意思を代弁して伝えていただきたいと、環境審議会で才ケ瀬川の話は出ていますが、殿居の開作川ですか、あっちのほうの話は出てなかったんで、関係集落の説明会を開く。 長門市の市長は、ここまで来ます。住民の同意が得られることと、同意なしにやってはいけんということを長門市の市長は、意見書の中で言っているんです。ある意味、それに類することまで踏み込んだ意見を上げることは、必要ではないでしょうか。 才ケ瀬川の自治会長にこの前会いましたら、前回は話もなしに勝手にやられて、立腹しているというお話でした。本当に、今度きちんと説明して、納得できるかどうか、そのことを真摯に見きわめていただくということは必要と思いますので、これは私がどうしろ、こうしろでなく、関係自治会の方が判断されることなので、今既に市の瀬自治会の集会の場、説明会は１０月２９日にあるようですが、殿居のほうでもやるようになったかならないか、聞いておられれば、そこは紹介していただきたい。なければ、きちんとそういうことを求めていただきたいと思いますので、そこらあたりの答弁をお願いします。
◎環境部長（宇都宮義弘君） まず、白滝山ウインドファーム更新事業につきましては、平成３１年４月２２日に事業者であります白滝山ウインドファーム株式会社より、計画段階環境配慮書が提出され、令和元年５月３１日に市長意見を山口県知事に提出しております。 その中で、森林山野や大規模開発及び分断について配慮し、絶滅危惧種の生息地や貴重な植生地については開発行為を回避すること、白滝山周辺の登山道の連続性を確保し、かつ土砂の崩落が起こらないものとすること、既存の施設周辺での土壌流出状況等を精査し、施設の更新による水源涵養保安林への影響及び土砂災害発生の危険性の増大を可能な限り回避・低減するよう検討することなどを意見書として提出しております。 ですから当然、今後、御指摘のように方法書、準備書、評価書と出てくるわけですけども、その都度、市長意見、協議会の意見として、いろんな形で生態調査も含めて環境に配慮した施工をするように指導していきたいと考えています。 それから、先ほど言われた説明会の実施ですけども、当然ながら、既存の発電機が今、風力発電がございます。その中での聞き取り調査に、今の地域の該当する住民の方の意見も聞きたいというところで、この説明会は必要不可欠と考えています。以上です。
◆江原満寿男君 固有名詞が挙がっての説明がなかったけど、才ケ瀬川については、具体的に、名称が挙がって説明するみたいなことも確認されていますから、されると思うんですが、豊田の殿居のほうも、これも同様に、新たになかったところにできるために、新たに該当するようになったんです。 ですが、ここの事務局が、環境部のほうが、環境審議会を勝手に引き回すわけにはいかないでしょうけど、過不足があったときには、フォローしていく方向で、ぜひ、そのことも実現の含みになるように、事業者はそうはいっても、環境部にときどき足を踏み入れているでしょう。だからそのときでもいいですから、あるいは審議会の答申の中で出てくればなおいいと思うんですけれども、そういう対応をしていただきたい。 ただ、生態系調査については、本当にやるのかと、私は不信感というか疑問があるんです。単年的に、その要素を調べることはするんです。それに係る項目を。しかし生態系というのは、変化を見ないと何の足しにもならないです。経年変化を見るという、そこまで視野に入れないとわからないです、既に変化してきているんです。 だから、風力発電のせいとはいえない、国営開発して農薬を使ったりすることの影響が出るでしょう。林道開発したことも影響しているかもしれない。あらゆる要素があるんだけれども、それは、いちゃもんつけるのでなくて、変化を事実ありのままに受けとめるというところから、ことは出発すると思うんで、本当にできるかどうかということを一緒に考えていただきたいということだけは重ねて申し上げておきたいと思います。 最後にもう一問ありますので、過不足があった部分については、また机のへりに行って聞きますので、よろしくお願いします。 最後は、ＪＲのトイレの話でございます。特に古いトイレということで、豊北町内で阿川と粟野のトイレが非常に古い。写真がなかなか……。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
◆江原満寿男君 これは、阿川駅です。今、管理の状態がどうなっているか。粟野駅と阿川駅は特に建屋としては古いです。これは阿川駅です。今の管理がどうなっているのか教えてください。
◎
豊北総合支所長（西島一明君） ＪＲ阿川駅のトイレの管理でございますけれども、今、本市がＪＲ西日本から建物を無償譲渡、そして土地は無償貸与を受けて、管理を行っているところでございます。本市で行っております。
◆江原満寿男君 ですが、管理を本市でやっているということは修繕があったり、極端な場合、建てかえの必要性が出た場合には、するかしないかは市が判断するということになると思うんです。 今、もちろん市も認識しているはずですが、ＪＲ阿川駅に行ったら「阿川駅改修工事のお知らせ」という張り紙が出ています。何をするかといったら、駅舎を皆、取り壊して、駐輪場もありますけれども、そこも壊すのか、ちょっと簡易な建物を建てて、残りは事業者に貸しますという方向での協議がされているんです。 それについてトイレがどうなるかということが、周囲の住民の皆さんも関心があって、このままいったらトイレはなくなるのだろうか、それとも今のまま放置することになるだろうかと。 この前、阿川にタクシー会社がありますが、社長が言っていましたが、この前、お客さんを乗せて、阿川駅というけど、ＪＲとすると阿川駅が角島に一番近いんです。結構、タクシーを使う人は、あそこに来る。リゾートホテルも、西長門リゾートも、あそこには送迎に来ている。だから、割と観光分野で言えば、滝部より、阿川が玄関口でないかと思う。通学、通勤なら滝部ですけど。そういう場所ですから、そこで社長が言っていた。この前、腹が痛くなってトイレに行き、入って出てきたら、怖かったと言ったというんです。 だから、私は田舎に住んでいるから、そこまで思わないんだけど、そういう状態のトイレをそのまま放置していいのかというのが、私の感想だし、公衆便所的性格もあるし、今回、私がタイミングだと思ったのは、事業者が来るんです。 私、ＪＲの担当者に、直接、ＪＲの考えを聞きました。そうしたら、まだ契約書を交わしていないで、駅に営業販売をするらしいのです。よくよく聞いてみると、ＪＲの職員の方も言っていたけど、その事業者が市にも行っているんではないですかと、だから、トイレのことについて若干、協議はされたような口ぶりはあったみたいですけど、現時点では正式にＪＲと契約がされてないから答弁しにくいと、次長が言っていたけど、正式に契約するのが１０月くらいになると私は聞いています。契約をした後に、正式に協議の申し入れがあったら、一緒に考えていったらいいのではないかと思いますが、その辺についてしっかり対応いただけるかどうか、対応ぐらいすると思うけど、いかがでしょうか。
◎
豊北総合支所長（西島一明君） 当然、御相談いただきましたら、対応してまいります。
◆江原満寿男君 事前に、総合支所の課長と協議したら、あそこは、くみ取りなんです。くみ取り便所で、本当にきちんと改修するといったら、普通に考えれば、合併浄化槽となるんだろうけど、経費も高くつくかもしれんが、排水の場所が、なかなか難儀ということもあるらしいです。簡易水洗にする方法があるかどうか、よくわからないです。 技術論も検討しないといけないですけれども、今言ったような駅トイレですけれども、これを市に管理責任があるというわけですから、何らかの形で、住民が何らかの要望をもって来るかもしれないですが、しっかりと住民に市の側から説明しないといけない。市に管理責任があるのだから。ＪＲがただであげるのだから、私は聞いた。そのことは、私が答える立場にありません。ＪＲの職員は言ったんですよ。市に聞いてください。今回の一連の行動も公開できることは、全て総合支所に言っていますから、総合支所で聞いてくださいと私は言われたんです。事業者が来て、駅舎、駅の土地を利用するということは、皆さん、これはすばらしい計画ですと言っていた。 私は、せっかくだから市と事業者が相談して、トイレの問題も解決するといいと私は思っているんですけど、どうでしょうかと言ったら、私が口を挟む領域ではありませんが、それはいいことかもしれませんと、こう言われたんです。説得力があるのかと、ちょっと思ったんですが、価値があるじゃないかと思って、しっかり協議の対応はされるようですので、前向きに、進める方向で現実的可能性を探求していただきたいと思いますが、市長も一回くらい、出る幕をつくらないといけないのではないか。答弁する幕が必要ではなかろうかと思って、トイレの問題で振って、申しわけないですけど。
◎市長（前田晋太郎君） 江原議員がちょっと寂しそうなので、お答えしたいと思います。 駅改修については、地元の皆さんに御心配をおかけしておりますし、私も適時報告を受けておりますので、地元の皆さんの声にできる限り、応えていかなくてはいけないと思っております。 それから、先ほどの粟野川のことも気になりましたけれども、環境審議会の報告が今から上がって来るんですかね、更新事業といえども、これまで粟野川に長い間、生態系に変化が出たということですので、これはそもそもその事業だけが原因なのか、いろいろ環境が非常に変わっていますから、大雨とか気温もそうですけど、さまざまな原因があるとは思いますけれども、総合的におかしな方向にいかないようにしないといけないという思いはありますし、自然を守りたいという気持ちはありますので、また、それぞれ対応していきたいと思っております。以上です。
◆江原満寿男君 実は、そこまで言うことはないとは思うんだけれども、粟野の沿線の方、それ以外の方もですが、ほかの方も含めて、市長に粟野川に最近つき出したヘドロを見てもらいたいですと、２６日に持ってくるそうですが、しっかり見ていただいて、できることを一緒に協力してやると、住民も参加して、何かするというんですから、それを無にしないように、支援も含めて。環境部長に言わせると、そういう環境行政のサイドからの支援というのはないみたいな形を言っていたが、いろんな方法論があると思うんですね、市民団体への活動支援としての方法だってあるかもしれないし、そこは環境部の枠の中だけで考えるのではなくて、広い範囲で考えていただきたいということと、研究者の紹介を、これ要望ですから重ねて言いますけど、こういう人に相談したらいいと、実は会えてないんですけど、水産大学校の校長さんにも面会を今のところ申し入れたりしているんですけど、そうしたふうで何とか、そういう環境影響評価、通常の環境アセスではやらないと思います。１年、２年の調査をするかもしれないけど、５年、１０年、ずっと調べるという調査は、してない、できないのではないかという気がしていますので、事業者と１回行政と、私が言ってもだめですけど、住民の中でも見識がある人が、１回どういう調査をするかという協議の場をつくりたいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。 以上で私の質問は終わります。（拍手）
○議長（林透君） 以上で本日予定された一般質問は、終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時４３分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年９月２４日 下関市議会議長 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 吉 田 真 次 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 片 山 房 一 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 星 出 恒 夫 ───────────────────────────────...